遂に東証がLINEの上場承認を6月にすると決め、LINEの上場は7月、時価総額6000億円と公算。

 

LINEの上場。長い間、ずっと騒がれ続けてきました。ただ、いろいろ問題が起こり年内は難しいという声もありました。しかし。6月1日の日経新聞の記事によると、最終的に、東証がLINEの上場を６月に承認予定とのこと。そして7月、つまり、あと1カ月もすると、LINEが上場するとの報道。また、上場時の時価総額が約6000億円になる見通しとのこと。ちなみに規模としては、今年で一番大きいようです。それはそうですよ、6000億円ですから。これはすごい。この6000億円という数字、上記日経新聞の記事によると、コナミホールディングスと同じぐらいだとか。

 

いちよう念のためコナミの時価総額を確認しておきましょう。ヤフーファイナンスの数字だと、確かに5月31日時点で6027億円の時価総額になってますね。というかですね。コナミっていったら、ゲーム業界のトップクラスに位置する会社ですよ。ちなみにライバルのスクエニやカプコンなんて、スクエニが時価総額が4286億円 (5/31日)、カプコンにいたっては、1774億円です。こう見ると、LINEという会社の時価総額がどれだけ高いかよくわかるかと思います。しかも、新規上場ですからね。驚きの規模としかいいようがないです。

 

さて、まずは上場の話へと戻りましょう。先の日経新聞の記事によると、主幹事は野村証券、モルガンスタンレーなどが務めるとか。

 

さて、記事では、LINEの弱みを的確に書いてくれています。

国内では圧倒的な利用者数を持つが、四半期ごとの利用者の伸び率は鈍っている。成長を続けるには海外市場の開拓が必要になる。欧米で米フェイスブックなどが先行するなか、ＬＩＮＥはアジア事業に注力する。

5月31日の日経新聞の記事より

 

そのとおり。日本人の皆さまはLINEなんて常識でしょう。でも、例えばヨーロッパだとLINEなんて常識でないです。私ももっているといえばもっていますが、使わないですね。やっぱWhatsApp, facebookと似たようなもんで、LINEの利用者がヨーロッパでは少ない以上、使う機会もほとんどないな、という感覚です。

 

もちろん記事にあるように、LINE自体これに関してはよくわかっていて、だからこそまずはアジア事業に注力ということですね。欧米のFacebook, whatsappの流れを変えるのは並大抵なことではないので、まずはアジア主流のアプリに仕上げるのはいい戦略でしょう。

 

ちなみに、今回は以前から言われていたように、どうも日米同時上場という形になるようです。これを聞くたびに、この上場がいかにビッグな話なのかを再認識させられます。

 

ただ、ですね。6000億円とはいいますが、実は、数年前までは、上場した際は時価総額は1兆円になるのでは、とずっと噂されてました。それがなぜ1兆円という数字に到底及ばない数字になってしまったかというと、主に２つの要因があります。

 

  1. 関東財務局の立ち入り検査などがあって、コンプライアンス違反の可能性がでたから
  2. 月間利用者数の伸びが鈍化しまくっているから

 

ちなみに、１の問題。なぜ関東財務局が入ってきたか。ゲームやらない人にはちょっとややこしいかもしれませんが、ものすごく簡単にいってしまえば、論点は、LINEのゲーム内でアイテムがあるのですが、このアイテムを買うと、キャラクター獲得などができるというもので、このアイテムの購入が、前払い式支払手段とみなされるかどうか、であります。もし前払い式支払手段と認定されれば、LINEは供託金を納めないといけないわけです。ちなみに、最近報道された検査の結果は、アイテムの一部は通貨にあたる、つまり、前払い式支払い手段とみなされたわけです。

 

つまり、東証はこれを知ったうえで上場承認をするわけです。このあたりの説明がもっと聞きたいところですが、現時点では不明です。そりゃ、株主にとっては、コンプライアンスの問題ってけっこう重要な話ですから、しっかり聞きたいですよね。

 

2つめの、月間利用者数の伸びが鈍化しまくっているからという点ですが、これが実はネックになっています。

 

これに関しては、再び日経新聞の過去の記事がうまく数字をまとめてくれています。

ＬＩＮＥの直近の15年12月のＭＡＵは２億1500万人で、１年前の１億8100万人から２割弱しか増えていない。３カ月ごとでみると、減速はさらに際立つ。14年12月から３カ月で2400万人増加したのがピークで、翌年３～６月は600万人、９～12月は300万人増まで縮んだ。

4月11日の日経新聞の記事より

 

要は、快進撃を続けていたLINEですが、近年は徐々に成長が鈍ってきているという結論です。そういう意味では、2年ぐらい前の一番旬な時期に韓国の親会社 (ネイバー社)と言い争いになり、上場できなかった点が惜しまれます。あの時に上場して、しっかり資金をもって成長を加速させることができれば一番ベストでしたね。

 

まぁ、それでも時価総額が6,000億円、日米同時上場となれば、市場の話題はもっていくでしょう。これからの動きに要注目です。

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