在宅死調査、厚労省統計から考える。厚労省が、興味深い調査をしました。それも、自宅で最期を迎える人がどのくらいいるのかといった内容のものです。その結果は、地域ごとによってかなりのバラツキがあるといったものでした。以下、日経新聞の記事を中心にまとめ、考察していきます。

厚生労働省の調査とは

上記日経新聞によれば、厚労省が、自宅で亡くなる在宅死について調査しました。厚労省の関連ページを貼っておきます。

厚労省は2014年の人口動態統計などから、在宅死や在宅医療に関する全国1741市区町村ごとのデータ集を作成

けっこうなでかい調査ですね。

在宅死の平均とは

上記日経新聞によれば、１４年度は、全国平均12.8％だったそうです。

全国平均で12.8％

割合が高い傾向にあるのは過疎地

上記日経新聞によれば、過疎地では割合が高くなる傾向とのこと。

• 過疎地などで割合が高くなる傾向

• 全国で最も高かったのは伊豆諸島の東京都神津島村で54.8％

• ２番目は鹿児島県与論町で50％

• いずれも離島

過疎地は医療機関が少ないので、納得は確かにできるでしょう。

中核市でも地域によって差

人口２０万人以上の中核市でも約３倍の差があったとしています。

中核市など人口20万人以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9％で最も高く、東京都葛飾区の21.7％が続いた。最も低かったのは鹿児島市の8.0％だった。

なんでこんなにばらついているのか。下記の点が示唆に富んでいます。

差の理由の一つは在宅療養支援診療があるかないかが関わっているか

上記日経新聞によれば、２４時間対応の「在宅療養支援診療所」がない自治体では、在宅死の割合も低くなるとしています。これに関しては今後詳しく分析していくそうです。

• 厚労省によると、24時間対応で往診している「在宅療養支援診療所」がない自治体が28％

• こうした在宅医療の体制が手薄な自治体で在宅死の割合が低くなる傾向

それは２４時間往診してくれるかしてくれないかで話はえらい変わってくるのは想像しやすいところでしょう。病院の力なしで家族だけ、とは難しい話。結局、ここが今後のキーとなってくるのでしょう。病院もキャパシティーの問題があり、全員面倒を見ることもできない。在宅医療を整え、病院と家族が協力していく体制づくりが重要なのかもしれません。

孤独氏の問題も

これは毎日新聞の記事ですが、孤独死の割合が実は多いともされています。

東京２３区に限れば孤独死が数を押し上げ、在宅死の約３５％を占めている

これはけっこう問題な話。この辺の対応策も考えなければなりません。