お主も悪いやっちゃのーといいたくなるような話。それが東電設備談合。遂に課徴金がでました。その額とは。また、なぜ氷山の一角なのかもしれないのか。

富士通と大井電気、合計４億291万円の課徴金

日経新聞によれば、東電設備談合に関して、公正取引委員会が、富士通と大井電気に対して合計４億２９１万円の課徴金の納付を命じたとのこと。

これって、実は話としては既に５月にありました。その時は、日経新聞によれば、まずは各社の反論を聞いたうえでとしていました。

公取委は処分案の通知を始めており、各社の反論を踏まえて正式に処分

ただ、額の変更やらなかったようですね。各社の反論はあまり反論になっていなかったか、何も反論はなかったか、といったところなんでしょうか。

豆知識: 東電設備談合とは

一言で言ってしまえば、東電が発注する機械の納入で、数社が談合を繰り返していたというものです。もう少し詳しく、日経新聞から、まとめると下記のとおりになります。

上記日経新聞によれば、機械は保安通信機器のようです。

上記日経新聞によれば、調査されたのが５社。うち、富士通、大井電気、NECが関与していたようです。

ただ、NECは、違反自主申告により、課徴金減免制度（リーニエンシー）で納付を見送られました。

富士通と大井電気は、数年前から見積もりを擦り合わせて、提示価格など調整していた模様。なんでこのようなことをしていたのかというと、東電の採用方式が、技術力を踏まえて数社指名し、その中から最低額を示した会社を選ぶというものであったからとのこと。

日経新聞によれば、NECはリーニエンシーにより納付命令を免れたものの、会長、社長、執行役員などの役員報酬の一部を自主返上するとのこと。

まぁ世間的な目線でいえば、NECはなぜ制裁されないと疑問に思う方も多くいるでしょう。上層部は自主的に報酬返上をしました。そういう姿勢は常識的に考えて、大事でしょう。

というか、私の方ではNECを何度か扱ってますが、NECは世界で勝負できるいい技術があるんだから、フェアにやってほしいですよ。がっかりです。

上記日経新聞によれば、

実はですね。今回の話は、東電の受注の話ですが、中部電力の受注の話でも、この手の話題がでています。日経新聞によれば、

中部電力が発注する電力保安用通信機器を巡り、談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ、富士通、大井電気など計４社に立ち入り検査した

というわけで、これも同じく保安用通信機器の話なんですね。で、メンバーを見ると、NEC、富士通、大井電気。。。どうなっとるのという話ですね。

こういった話は、まだほかにもあるかもしれません。というか、これだけピックアップされたから、もう凝りましたかね。今後に要注目です。