引き出し制限をまずは撤廃か。
日本証券業協会がジュニアNISAの引き出し年齢制限を和らげるよう要請
日経新聞によると、日本証券業協会は2017年度の税制改正要望で、未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の引き出し年齢制限を和らげるように求めるとのこと。
日本証券業協会は2017年度の税制改正要望
未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の引き出し年齢制限を和らげるように求める
ジュニアNISAは盛り上がってないですからね。やっと対策に動くと。
ジュニアNISAの引き出し年齢制限により、現在は子どもが18歳になるまで資金を引き出せない
上記日経新聞によると、現在は子どもが18歳になるまで資金を原則引き出せないとこと。
現在は子どもが18歳になるまで資金を原則引き出せない
この引き出し年齢制限に関しては、以前から大きな問題としてあげられていました。これがどうなるのか、それが下記。
日証協は引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求める
上記日経新聞によると、日証協は今回、引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求めるとのこと。
日証協は今回、引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求める
12歳のメリットとはなんでしょうか。
なぜジュニアNISAの引き出し制限が12歳だといいのか
上記日経新聞によると、12歳への引き下げが実現すれば、中学校や高校の入学金などにNISAの資金を充てられるようになるとのこと。
12歳への引き下げが実現すれば、中学校や高校の入学金などにNISAの資金を充てられるようになる
確かに、中学、高校で資金を使えるようになるというのは大きなメリットとなるでしょう。
ジュニアNISAの2つの問題点は、口座開設の手続きの煩雑さと年齢による引き出し制限
上記日経新聞によると、ジュニアNISAは事務手続きの煩雑さに加え、年齢による引き出し制限が普及していないのもいまいち普及していない要因の一つだとのこと。
ジュニアNISAは事務手続きの煩雑さ
要因の一つとして指摘されるのが年齢による引き出し制限
ちなみに事務手続きの煩雑さですが、これに関しては、以前の日経新聞によると、ジュニアNISAは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になるとしています。
ジュニアNISAは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要
子供に関わる話なのである程度しっかりしてもらわないと困るわけではありますが、ちょっとめんどくさそうではありますね。
ジュニアNISAの使い勝手を改善し、浸透させることができるか
上記日経新聞によると、今回の引き出し年齢制限の緩和は、使い勝手を改善し、浸透させるようにするのが狙いとのこと。口座開設の手続きの簡素化も合わせて要望するとのこと。
さらに、上場株式を相続する際にかかる税の評価方法についても昨年に続き見直しを求めるとのこと。
使い勝手を改善し、浸透させるようにするのが狙い
口座開設の手続きの簡素化も合わせて要望
上場株式を相続する際にかかる税の評価方法についても昨年に続き見直しを求める
ジュニアNISAの普及は進むのか。とりあえず引き出し年齢制限が緩和することで、関心を持つ人は多くなるというのはあるでしょうね。