なんと全体の半数に募集をかける。
メットライフ生命保険が10月から希望退職を募る。対象は営業職を除く事務職で全体の約半数。希望退職募集は前身のアリコジャパンが日本進出してから初めて。
日経新聞によると、米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募るとのこと。対象は営業職を除く事務職で、全体の約半数にあたる4800人とのこと。
募集人数は定めていないが、最終的に数百人規模となる可能性があるとのこと。希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めてとのこと。
米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る
対象は営業職を除く事務職
全体の約半数にあたる4800人
募集人数は定めていない
最終的に数百人規模となる可能性
希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めて
メットライフ、なんと全体の半数に希望退職の募集をかけました。これは前身のアリコが1973年に日本進出してから初めてということで、いろいろ考えさせられるものがあります。
低金利時代は生保も大変だが、地銀も大変だ
今回のメットライフの話は、生保業界でけっこう苦労しているところがあるということを示していると思います。やはり低金利というのが大きな要因でしょう。
あと、地銀もそうです。私の方では下記の記事を以前書いています。
[地銀は生き残れるのか] 2025年、なんと地銀の半数超が本業赤字になる。金融庁試算。地銀は協業と新たな収益モデルを考える必要がある
そうです。地銀の生き残り戦略というものが問われてくる時代と既になっているのです。
話をメットライフに戻します。
メットライフ生命保険の希望退職者の対象者は。退職時の支援等は。
上記日経新聞によると、45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象とのこと。希望者には再就職を支援、退職金に最大24カ月分の月収を上乗せ支給するとのこと。
45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象
希望者には再就職を支援、退職金に最大24カ月分の月収を上乗せ支給
なぜメットライフ生命保険は希望退職者を募るのか
なぜ希望退職を募るのか。上記日経新聞を私の方でまとめてしまうと、以下の2つの点に注目する必要がありそうです。
- 低金利による運用難で利益が稼ぎずらい
- スリム化による収益力の向上
1.低金利による運用難で利益が稼ぎずらい
上記日経新聞によると、世界的な低金利の長期化で運用収益を一段と稼ぎづらくなっていることも、希望退職に踏み切らせた要因のようだとのこと。
世界的な低金利の長期化で運用収益を一段と稼ぎづらくなっている
希望退職に踏み切らせた要因
2.スリム化による収益力の向上
上記日経新聞によると、希望退職にあわせて都内に計7カ所ある事業拠点を2017年中に2カ所へ集約し、業務の効率化をはかるとのこと。
あわせて都内に計7カ所ある事業拠点を2017年中に2カ所へ集約
業務の効率化をはかる
7か所が2か所になるわけですから、かなりのスリム化にはなります。
生命保険業界では早期退職を募るのは珍しい
上記日経新聞によると、生命保険業界では旧会社の合併で誕生した明治安田生命保険が05年前後、朝日生命保険が12年に早期退職を募ったことはあるが珍しいとのこと。
生命保険業界
旧会社の合併で誕生した明治安田生命保険が05年前後
朝日生命保険が12年に早期退職を募ったことはあるが珍しい
45歳以上の方が早期退職。早期退職希望して後悔したと言われないよう、メットライフには上記の再就職支援というものにしっかり力を入れていただきたいものですね。