事業再編が加速する。

日立がなんと２事業を売却し、１０００億円超を得るというなんとも興味深い話が入ってきました。これはあの噂話の関連なのか、それともそうでないのか。以下見ていきます。

日立製作所がグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整

日経新聞によると、日立製作所はグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整に入ったとのこと。

日立製作所はグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整に入った

日立、動きましたね。工具事業と半導体製造装置事業ということですが、下記でもでてくるように、日立工機と日立国際電気の事業の一部のことです。

日立は主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業を売却か。日立の売却総額は１千億円超になる見通し。

上記日経新聞によると、主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業が対象で、売却総額は１千億円超になる見通しとのこと。

主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業が対象
売却総額は１千億円超になる見通し

さて、ここで驚きなのは、まず１千億円超の売り出しであるという点。日立は事業再編をガチで進める気満々です。

日立工機が登場というのも、日立工機が日立でなくなる日が来るのかと考えると驚きなんですが、やはり個人的にどうしても目が行くのは、日立国際電気。これは噂が出てましたから。

昨日、既に日立が日立国際電気を売却するという噂話が出ていた

ちなみにですが、私の方で、昨日、下記の記事を書いています。

日立が日立国際電気の過半数株式売却を検討か。最終的には日立国際電気全て売却も

そうです。昨日、日立が日立国際電気の過半数株式売却を検討しているという記事を書きました。

正式な話ならば、日立という会社の意思決定プロセスがスムーズなものである可能性がある

噂の話がでて、それから売却することを調整中だという踏み込んだ話がすぐでたわけです。これをどう見るか。

今回の話が正式なものであるとすると、おそらくですが、日立という会社の意思決定プロセスがスムーズなものである可能性が高いです。こういったスムーズな動きというのは、いいことだと思います。ただ、これが正式なベースの話でないならば、この推測は必ずしも正しくはありません。

さて、本題に戻りましょう。

なぜ日立は日立工機と日立国際電気の事業一部売却をするのか

上記日経新聞によると、日立はインフラやＩＴ（情報技術）事業へのシフトを進めており、工具や半導体製造装置事業とは相乗効果が薄いと判断したとのこと。電動工具や半導体製造装置は機器販売が主体で、継続して収入を得るサービスを重視するグループ戦略にもそわないと判断したとのこと。

日立はインフラやＩＴ（情報技術）事業へのシフトを進めており、工具や半導体製造装置事業とは相乗効果が薄いと判断
電動工具や半導体製造装置は機器販売が主体で、継続して収入を得るサービスを重視するグループ戦略にもそわないと判断

昨日の日立国際電気の記事でも書きましたが、日立の東原社長は、2020年代の早い時期に「鉄道事業の売上高を１兆円に高めたい」と意気込みをみせています。これなんてのは、インフラ事業のいい例でしょうね。

日立が進めるのは、インフラやＩＴの機器販売を手掛けながら、保守やメンテナンス、管理やコンサルなどサービス事業に軸足を移すビジネスモデル

上記日経新聞によると、日立は大型の事業売却に踏み切ることでインフラやＩＴの機器販売を手掛けながら、保守やメンテナンス、管理やコンサルなどサービス事業に軸足を移すビジネスモデルへの転換を急ぐとのこと。

大型の事業売却に踏み切る
インフラやＩＴの機器販売を手掛けながら、保守やメンテナンス、管理やコンサルなどサービス事業に軸足を移すビジネスモデルへの転換を急ぐ

日立はまさに事業再編の真っただ中。昨日も書いたように、日立が非中核資産を売っても不思議ではないです。

日立はいつ、どのように日立工機売却を考えているのか

上記日経新聞によると、日立はグループで、日立工機が持つ自社株を含め、同社の発行済み株式の５割以上を保有するとのこと。17年前半までの売却完了をめざし、入札手続きに入ったとのこと。売却額は500億円を超える見込みで、米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示しているとのこと。

日立はグループで、日立工機が持つ自社株を含め、同社の発行済み株式の５割以上を保有
17年前半までの売却完了をめざし、入札手続きに入った
売却額は500億円を超える見込みで、米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示している

日立はいつ、どのように日立国際電気の事業を売却することを考えているのか

上記日経新聞によると、５割超を保有する子会社、日立国際電気でも半導体製造装置事業を17年に売却する案が出ている。市場に流通する残りの全株をＴＯＢ（株式公開付け）で日立製作所がいったん取得したうえで事業を売却する案がある。現在の保有株の一部を事業会社に直接売却する構想もある。

５割超を保有する子会社、日立国際電気でも半導体製造装置事業を17年に売却する案が出ている
市場に流通する残りの全株をＴＯＢ（株式公開付け）で日立製作所がいったん取得したうえで事業を売却する案
現在の保有株の一部を事業会社に直接売却する構想もある

日立国際電気に関しては、昨日の段階では、話し合いはまだ早い段階で、売却しない可能性もある、となっていましたね。今回の話を聞く限り、話し合いは早い”以上の”段階であるようです。

半導体製造装置事業に関しては、まだ売却方法が定まっていないものの、売却する方向で調整しているという風に見て取れます。あと注目点として、将来的に全株式売却の可能性がまだあるのかどうかです。

2社とも２０１７年での売却が計画されています。どのように売るのか、そして、どこが買い手になるのか、市場の注目を集めるでしょう。

[更新] 日立工機の売却先が決まりました。

関心がおありの方は、下記の記事をどうぞ。

ＫＫＲが日立工機を買収へ。1500億円超。米ファンドのKKRは日本へ関心ありまくり。

[更新] 日立国際電気の売却先が決まりました。