イオンがスマホ決済を始める。
イオンがスマートフォン(スマホ)で買い物の代金を支払えるサービスを始める
日経新聞によると、イオンがスマホで買い物の支払いをできるようにするとのこと。
イオンはスマートフォン(スマホ)で買い物の代金を支払えるサービスを始めるとのこと。
イオンという巨人がスマホ決済を始めます。後に書いていきますが、今回、ポイントが2つあると考えています。
- イオンだけでなく、イオングループが対象であること→多岐に渡るグループ全体で、多くの数の利用者を取り囲む
- イオンが自前で開発したアプリを使うこと→イオンが顧客の利便性だけにとどまらず、戦略的に計画を練って攻めてきていること
それではまずは内容を見ていきましょう。
いつからイオンはスマホで支払いできるようにするのか
上記日経新聞によると、来年1月にもとのこと。
来年1月にも
というわけで、年明けにもできるようになるということで、もう間もなくですね。
イオンのスマホ決済の利用方法は。どのようにイオンでスマホ支払いができるのか。
上記日経新聞によると、イオンのアプリにクレジットカードの番号や利用期限、暗証番号を登録することで、スマホをクレジットカード代わりとして利用できるようになるとのこと。非接触型IC「フェリカ」を使っているので、利用客はレジでスマホをかざせば決済できるとのこと。
アプリにクレジットカードの番号や利用期限、暗証番号を登録すると、スマホをクレジットカード代わりに利用できるようになる
非接触型IC「フェリカ」を使い、利用客はレジでスマホをかざせば決済できる
このイオンのアプリという点は、2つ目の重要な点。後に書きます。
イオングループでスマホ決済したい場合、どのスマホが使えるか
上記日経新聞によると、まずグーグルのアンドロイドに対応させるとのこと。将来的にアップルのiPhoneでも使えるようにする方針とのこと。
まず米グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」に対応
将来的にアップルの携帯端末「iPhone」でも使えるようにする方針
グーグルのアンドロイド利用者は先行で利用できるのでいいですね。IPhoneも将来的にということですが、まぁ利用者が多いだけに、イオンとしてもそんなに時間かけてられないでしょうね。
さて、冒頭でポイント2つ書きましたが、そこへ入っていきましょう。
ポイント1 イオンだけでなく、イオングループが対象であること
さて、今回のポイントの1つに、イオンはもちろんのこと、イオングループが対象であることがあげられます。まずはその内容を見て見ます。
イオングループのどこでスマホ決済ができるようになるのか。イオンやミニストップなどイオングループ企業約8000店でスマホ支払いができるようになる
上記日経新聞によると、利用可能な店舗はイオンやミニストップなどグループ企業の約8000店とのこと。NTTドコモの電子マネー「iD(アイディ)」の読み取り端末があれば、系列外のスーパーなどでも利用できるとのこと。
利用可能な店舗はイオンやミニストップなどグループ企業の約8000店
NTTドコモの電子マネー「iD(アイディ)」の読み取り端末があれば、系列外のスーパーなどでも利用できる
グループ企業の約8000店舗。多いですね。もちろんイオン本体がでかいのは百も承知ですが、やはりイオンがグループを形成している点も重要な点です。
イオンは、グループで、ミニストップなどの小型店事業やら、他にはスーパーマーケット/ディスカウントストア事業などいろいろしています。
例えば私はイオンにはあまり行く機会がありませんでしたが、ミニストップなんてしょっちゅう行く機会がありました。そういった人たちも「全体として」取り込む戦略です。
これであれば、このイオンのスマホ決済を利用する人がより増えるでしょう。さて、なぜイオンのスマホ決済の利用者が増えるといいのか。それが下記のポイントにつながります。
ポイント2 イオンが自前で開発したアプリを使うこと
今回のスマホ決済で、イオンは自前でアプリを開発しています。ここに戦略性があります。まずは内容を見て見ます。
イオングループでスマホ決済したい場合、イオンウォレットというアプリを使う
上記日経新聞によると、傘下のイオンクレジットサービスが開発したアプリ「イオンウォレット」を使うとのこと。まずクレジットカードの請求額やイオン銀行の口座の残高確認、店舗で使えるクーポンの配信に対応。年明けにスマホ決済を利用できるようにするとのこと。
イオンは自前のスマホ決済サービスを活用し、顧客の購買データを集めて効率的な販促につなげる狙いがあるとのこと。顧客がよく利用する時間帯や頻繁に買う商品を分析し、効果的にクーポンやキャンペーン情報を配信することも検討しているとのこと。
傘下のイオンクレジットサービスが開発したアプリ「イオンウォレット」を使う
まずクレジットカードの請求額やイオン銀行の口座の残高確認、店舗で使えるクーポンの配信に対応
年明けにスマホ決済を利用できるようにする
イオンは自前のスマホ決済サービスを活用し、顧客の購買データを集めて効率的な販促につなげる狙いがある
顧客がよく利用する時間帯や頻繁に買う商品を分析し、効果的にクーポンやキャンペーン情報を配信することも検討している
さてここ。ここはけっこう大きな話。
イオンはイオンクレジットが開発した「イオンウォレット」を使い、スマホで決済できるようにします。自らアプリを開発し、これを使ってもらう。
全国の店舗約8000店舗。膨大なデータが集まります。こういったデータは超貴重ですよ。というのも、これは「利用実績」として今後の戦略上、大変使えるからです。
いったい何時にどんな人が買ってるんだ。なぜこの時間帯にこれは買われない、とかいろいろわかるわけです。貴重でしょう。しかもイオンは規模の大きさも利用し、たくさんのデータが入ってくるわけです。
イオンは、社内の優秀なスタッフをこの分析業務に当てるべきだと思いますね。非常に貴重ないいデータですから。そして、よいクーポンやキャンペーンを展開し、顧客の満足度を高めることです。
イオンのスマホ決済、アプリの不具合はないようにしっかり準備を
あと、イオンはアプリの不具合とかそういったのがないように、予め徹底的に準備しておく必要があります。普通に使えて満足という状態が一番。別のところで不満がでたら、上記で書いたデータが十二分に利用できなくなる可能性もありますから。
イオンのスマホ決済のゆくえに今後も要注目です。