みずほがAIの株売買システムを開発。

 

みずほ証券が人工知能(AI)を搭載した株式売買システムを開発。機関投資家向けに提供を始める。

日経新聞によると、みずほ証券が、AIを搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供するとのこと。みずほ証券はこのAIを自社開発したとのこと。

 

  • みずほ証券は人工知能(AI)を搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供し始める

  • AIは自社開発

 

みずほ証券がAIでの株売買に参入です。機関投資家向けということで、個人は関係ありませんが、それでも興味深い話といえるでしょう。

 

 

なぜみずほ証券はAIの株売買システムを自社開発したのか

上記日経新聞によると、みずほ証券の等々力昌彦ヴァイスプレジデント曰く、「AIが当たり前の時代になり、顧客の要望に合わせて細かく改良していく必要がある」とのこと。そのため、数億円かけて自社開発にこだわったとのこと。

 

金融業界ではAIの利用が広がり始めているものの、IT(情報技術)系企業と共同で開発するのが一般的とのこと。

 

  • 「AIが当たり前の時代になり、顧客の要望に合わせて細かく改良していく必要がある」(みずほ証券の等々力昌彦ヴァイスプレジデント)

  • 数億円かけて自社開発にこだわった

  • 金融業界ではAIの利用が広がり始めているが、IT(情報技術)系企業と共同で開発するのが一般的

 

確かに、通常はどこかと組んでやりますね。例えばカブドットコム証券は日立製作所とこういったAI関連で組んで取り組みを始めてます。あと私の方で取り上げたものとしては、株ではなくて外貨預金ですが、じぶん銀行がアルパカDBと組んでAIを外貨預金で活用なんて話もありました。

 

 

みずほ証券のAI株売買システムを自社開発したことが今後どうつながっていくか、そのゆくえは。

みずほ証券は今回のAIを独自に開発しています。これに関しては、今後違いが出てくるものと思われます。

 

つまり、自社でこだわって開発したので、みずほ証券は今後、細かな改良ができるようになる。ノウハウも独自で蓄えられる。結果、みずほ証券が優位な立場になれる可能性があるのは確かでしょう。

 

その一方で、今回は他社(IT系)と組んでいないので、ITの技術のところで何かつまずくようなことがあった際、すぐに対応できるのかどうか。ここもポイントで、みずほ証券がせっかく力を入れて取り組んできていることなんで、こういった時の対応力も問われてくることとなります。

 

 

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みずほ証券はどのようにAIで株価を予測するのか

上記日経新聞によると、個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、株価が30分~1時間後に現時点と比べてどのくらい上昇や下落をするかをAIで予測するとのこと。株価が上がると判断すれば早めに買い、下がりそうなら遅めに買うとのこと。

 

  • 個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、株価が30分~1時間後に現時点と比べてどのくらい上昇・下落するかをAIで予測

  • 株価が上がると判断すれば早めに買い、下がりそうなら遅めに買う

 

AIが注文状況や売買ボリュームなどのデータを分析する。これは多角的な面から見てでの予測なんで、さすがAIのなせる業といったところでしょうか。

 

 

みずほ証券のAIでの株売買でどのぐらいの運用成績の改善が見込まれるのか。

上記日経新聞によると、注文金額の0.01%程度の運用成績改善が見込めるとのこと。株価予測は顧客の売買頻度が高い東証1部の時価総額上位500の銘柄からスタートし、対象を順次拡大していくとのこと。機関投資家が受託している年金基金や投資信託の運用成績の下支えにつながる可能性があるとのこと。

 

  • 注文金額の0.01%程度の運用成績改善が見込める
  • 株価予測は顧客の売買頻度が高い東証1部の時価総額上位500の銘柄からスタートし、対象を順次拡大していく
  • 機関投資家が受託している年金基金や投資信託の運用成績の下支えにつながる可能性がある

 

0.01%。多いか少ないかを考えるうえで、いちようポイントがあります。下記にも書くように、今回のシステム利用料は無料です。

 

 

みずほ証券のAIでの株売買の料金は

上記日経新聞によると、システムの利用料は徴収しないとのこと。

 

  • システムの利用料は徴収しない

 

無料のシステムを利用して0.01%改善するのならば使う方が多いと思われますが、どうでしょうか。

 

 

いつからみずほ証券はAIの株売買システムの提供を始めるのか

上記日経新聞によると、11月末にもとのこと。

 

  • 11月末にも

 

みずほ証券の今後と顧客の機関投資家の動きに要注目です。

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