日本の永住権が１年で取得できるとは。

政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。

日経新聞によると、政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにするとのこと。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認めるとのこと。

• 政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする

• 専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める

なんとなんと、日本の永住権が１年で獲得できるようにすると。のちに書くように、全ての外国人でなく、ある一定の条件を満たした外国人（高度人材の中でもさらに能力のある人）のみに対してのものとなります。

私は高度な技術を持った外国人が日本で働くのには賛成ではあるんですが、１年の永住権という点に関しては別意見ですね。めちゃめちゃ国際派の私が言うのもなんですが、私はこの１年の永住権獲得についてはナンセンスだと思いますね。

１年での日本の永住権獲得は、日本の文化を理解する前の獲得になる。１年というとワーキングホリデーと同じ期間。韓国と競争しても意味がない。永住権獲得期間を１年にする前に、問題は山積みだ。

反対の理由はシンプル。１年は短すぎます。

高度人材とか関係なく、そもそも1年では日本のことを十分知る前の永住権獲得となるでしょう。日本のことを分かりきっておらず、日本に慣れていない状態の人材に永住権を与える意味は何なのか。理解しがたい。私だって各国に住んできましたけど、１年ぐらいじゃその国のことなんて本当は分からないですよ。

そもそも、韓国の例は有名ですが、１年で永住権を与える国は珍しいほうですよ。上記日経新聞では、海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるとのこと。

• 海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できる

お隣韓国での例があるとはいっても、韓国とこの点で競う意味なんてないですよ。韓国経済が高度人材獲得で絶好調とかなら耳を傾けるかもしれませんが、必ずしもそうでないでしょう。多くの先進国で１年なんて聞かないですし。

韓国はおいておいても、永住資格の要件緩和以前に改善すべき点がいくらでもあると思います。もっと外国人が働きたいと思えるような都市作りをするのが先決だと思うのですが、どうでしょうか政府の皆様。

さて、いきなり反対意見からのスタートとなってしまいましたが、もう少し具体的に見てきましょう。

世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する。日本の永住権１年で獲得は、年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する

上記日経新聞によると、政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正するとのこと。

• 政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記

• 年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する

さて、今回焦点になるのは、いったい誰が滞在１年で永住権獲得できるようになる可能性があるのか。それが下記。

誰が日本の永住権を１年で取得できるようになるのか。どのような人材が１年で日本の永住権を１年で取得できるようになるのか。

「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材は、現在５年滞在すれば永住権を申請できるが、これを３年に改める。

さらに、その先には滞在１年での永住権申請も。

博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格とのこと。2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％と最も多いとのこと。

この資格を持つ外国人は現在、５年滞在すれば永住権を申請できるとのこと。まず必要な滞在期間を３年に改めるとのこと。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在１年での申請を認めるとのこと。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ているとのこと。

• 緩和対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材

• 博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格

• 2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得

• 中国籍の人が65％と最も多い

• この資格を持つ外国人は現在、５年滞在すれば永住権を申請できる

• まず必要な滞在期間を３年に改める

• さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在１年での申請を認める

• 具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている

高度専門職の中でも、さらに経営能力が高くないといけないとしています。結局、誰でも滞在１年で永住権獲得できるわけじゃないというわけです。ただ、家族は日本に来ますからね。このあたりを論じたのが産経新聞。

以前の産経新聞によると、永住者が増えるということは、その家族も来日するということだとのこと。社会保障や子供の教育といった生活インフラを税金で整える必要性が生じるとのこと。厳しい財政状況下で、どう財源を確保するかも考慮しなければならないとのこと。

• 永住者が増えるということは、その家族も来日するということだ

• 社会保障や子供の教育といった生活インフラを税金で整える必要性が生じる

• 厳しい財政状況下で、どう財源を確保するかも考慮しなければならない

それでも永住権を最短１年で与えようとする理由は何なのか。それが下記。

なぜ日本は永住権を最短１年で取得できるようにしたいのか

上記日経新聞によると、永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われるとのこと。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなるとのこと。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込むとのこと。

• 永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる

• 職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる

• 世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む

さて、いまひとつ賛成しきれない政策だと思いますが、今後どうなるんでしょうか。要注目です。