今年はキャノンが一位。
２０１７年の環境経営度ランキングの結果は。日本経済新聞社が実施した第20回環境経営度調査の企業ランキング。
日経新聞によると、日本経済新聞社が実施した第20回環境経営度調査の企業ランキングで、製造業ではキャノンが13年ぶりの首位となったとのこと。
環境への配慮は自社の対策のみでは不十分として、取引先や供給網を含めて取り組む企業が上位に並んだとのこと。
非製造業では、建設業で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー」型の住宅やビルの開発が増えているとのこと。
環境経営度調査は環境対策と経営を両立させている企業を評価し、ランキングにまとめたとのこと。
日本経済新聞社が実施した第20回環境経営度調査の企業ランキングで、製造業ではキャノンが13年ぶりの首位となった
環境への配慮は自社の対策のみでは不十分として、取引先や供給網を含めて取り組む企業が上位に並んだ
非製造業では、建設業で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー」型の住宅やビルの開発が増えている
環境経営度調査は環境対策と経営を両立させている企業を評価し、ランキングにまとめた
環境経営度ランキング。環境経営の重要性は増しています。これは世界的な兆候です。
環境を考えて企業活動するのは、今日、マストであるといえるでしょう。環境と経営を両立させるのが重要。世界中の工場でもこの視点を持った経営が重要。環境破壊する経営か、環境を重視した経営か。海外での評価もずいぶんと変わってくるものです。
さて、さっそくランキングを見てみましょう。
日経新聞による環境経営度ランキング2017、製造業と非製造業
２０１７年の環境経営度ランキングの注目点１ エコビジョン2050を掲げるコニカミノルタが３年連続１位ならず、製造業首位陥落。コニカミノルタは2015年、2016年と連続１位だった。
まず、個人的に注目した点としては、コニカミノルタが首位陥落な点。というのも、コニカミノルタは2015年、2016年と２年連続で１位でした。
コニカミノルタはエコビジョン2050を掲げています。２０５０というのは、文字通り２０５０年という意味ですが、どういうことかというと、コニカミノルタのホームページでは、２０５０年までに製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する目標としています。
2050年までに製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する目標
コニカミノルタはそれでも２個順位を落としただけなので素晴らしい順位ですが、３年連続１位とはならず、コニカミノルタは相当悔しがっていると思われます。来年リベンジなるか。
２０１７年の環境経営度ランキングの注目点２ 環境経営ランキングでキャノンが製造業首位に。キャノンはカーボンオフセットサービスに注力。
キャノンが昨年３位から１位へと上り詰めました。
上記日経新聞によると、キヤノンは複合機やデジタル印刷機で排出した二酸化炭素（ＣＯ2）をゼロとみなす「カーボンオフセット」サービスに注力しているとのこと。
顧客が排出したＣＯ2を算出し、その分をキヤノンが排出量取引制度を使って肩代わりするサービスを拡大するとのこと。顧客企業は複合機のＣＯ2排出量をゼロとみなし、環境報告書などに記載できるとのこと。
また取引先には販売子会社を通じ、最新の環境規制や対応などを提案。事務機のトナー・インクカートリッジは高品質なリサイクルの仕組みを確立するなど、製造・販売両面での取り組みが評価されたとのこと。
キヤノンは複合機やデジタル印刷機で排出した二酸化炭素（ＣＯ2）をゼロとみなす「カーボンオフセット」サービスに注力している
顧客が排出したＣＯ2を算出し、その分をキヤノンが排出量取引制度を使って肩代わりするサービスを拡大する
顧客企業は複合機のＣＯ2排出量をゼロとみなし、環境報告書などに記載できる
また取引先には販売子会社を通じ、最新の環境規制や対応などを提案
事務機のトナー・インクカートリッジは高品質なリサイクルの仕組みを確立するなど、製造・販売両面での取り組みが評価された
キャノンはけっこう本格的にやってる様子がうかがえます。このカーボンオフセットサービスですが、顧客がＣＯ2を排出しても、キャノンが肩代わりするというものです。
キャノンいわく、このＣＯ2は他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせするとしています。埋め合わせするのでオフセットという名称になっています。
他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）する
これにより、企業にとっては、実質ＣＯ2排出量が０であるとみなせます。
２０１７年の環境経営度ランキングの注目点３ ２１位順位を上げた富士通。BtoB重視で環境経営にも力入れる。
今回の順位をざっと見て、順位が急激に上がった企業、それが富士通。２１位も順位を上げました。
上記日経新聞によると、富士通はＩＴ（情報技術）で企業の業務効率化を支援することで、取引先のＣＯ2排出量を2015年度までの３年間に約4000万トン削減したとのこと。情報のクラウド管理により、顧客企業のサーバーを廃止して消費電力の削減につなげているとのこと。
富士通はＩＴ（情報技術）で企業の業務効率化を支援することで、取引先のＣＯ2排出量を2015年度までの３年間に約4000万トン削減した
情報のクラウド管理により、顧客企業のサーバーを廃止して消費電力の削減につなげている
富士通がBtoB重視であるのは以前書きましたが、加えて環境経営重視となると、今後の顧客企業向けの環境経営努力によっては、さらに上位も目指せるかもしれません。
最後に、そのほか紹介されている企業を紹介します。
２０１７年の環境経営度ランキングの注目点 その他: パナソニック、積水ハウス、清水建設、佐川急便
上記日経新聞によると、パナソニックは自家消費用の再生エネ設備の発電量を18年度までに国内外で1000万キロワット時とし、現在の４割増とする計画とのこと。
非製造業では、建設業で首位となった積水ハウスが電気代や温暖化ガス排出量が実質ゼロの「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」販売を進めているとのこと。太陽光発電と断熱性の高い建材などを組み合わせ、住宅で使うエネルギーを自給自足で賄うとのこと。同社は新築戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合を現在７割程度から20年度には８割まで引き上げる計画とのこと。
清水建設はオフィスビルのエネルギー消費量を15％減らせる空調システムを開発。ＺＥＨと同様にエネルギー収支がゼロとなるオフィスビルの実用化に動いているとのこと。
運輸業では佐川急便が天然ガストラック導入や電車による輸送の活用でＣＯ2削減に取り組むとのこと。16年秋には東京地下鉄（東京メトロ）などと組み、地下鉄で宅配物を運ぶ実証実験も実施したとのこと。
パナソニックは自家消費用の再生エネ設備の発電量を18年度までに国内外で1000万キロワット時とし、現在の４割増とする計画
非製造業では、建設業で首位となった積水ハウスが電気代や温暖化ガス排出量が実質ゼロの「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」販売を進めている
太陽光発電と断熱性の高い建材などを組み合わせ、住宅で使うエネルギーを自給自足で賄う
同社は新築戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合を現在７割程度から20年度には８割まで引き上げる計画
清水建設はオフィスビルのエネルギー消費量を15％減らせる空調システムを開発
ＺＥＨと同様にエネルギー収支がゼロとなるオフィスビルの実用化に動いている
運輸業では佐川急便が天然ガストラック導入や電車による輸送の活用でＣＯ2削減に取り組む
16年秋には東京地下鉄（東京メトロ）などと組み、地下鉄で宅配物を運ぶ実証実験も実施した
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環境経営には注目が集まっています。上位にランクインした企業は、この点をぜひ前面にアピールし、今後も努力を続けていただきたく思います。