この大統領の最近の言動は、日本にとっては好ましいものではない。

トランプ大統領が、日本との自動車貿易を「不公平だ」と名指しするとともに、中国も批判。トランプ大統領は貿易赤字の解消に向けて協議する姿勢を示す。

日経新聞によると、トランプ米大統領は23日、米企業の経営者らと会談し、大胆な規制緩和や減税策を進める方針を表明したとのこと。

日本との自動車貿易を「不公平だ」と名指しするとともに、中国も批判。貿易赤字の解消に向けて協議する姿勢を示したとのこと。２月上旬にも訪米する日本の安倍晋三首相との首脳会談でも議題に上る可能性があるとのこと。ホワイトハウスで企業経営者らと開いた朝食会で述べたとのこと。

• トランプ米大統領は23日、米企業の経営者らと会談し、大胆な規制緩和や減税策を進める方針を表明した

• 日本との自動車貿易を「不公平だ」と名指しするとともに、中国も批判

• 貿易赤字の解消に向けて協議する姿勢を示した

• ２月上旬にも訪米する日本の安倍晋三首相との首脳会談でも議題に上る可能性がある

• ホワイトハウスで企業経営者らと開いた朝食会で述べた

豆知識: トランプ氏当選後の初会見で、日本を名指しし、貿易の不均衡について文句を言っている。中国、メキシコ、日本をひとくくりにしたのもやばいと思ったが、この際は、非常に慎重に言っていた感があった。しかし、あの時はジャブにすぎなかったか。そろそろ日本側も強く抗議をしないとやられる。

トランプ氏の当選後の初会見が１１日にありました。これをライブ中継で見ていた私は、某日本企業の名前でも出して、ほれ見よ、日本企業も米国へ投資を加速させているぞ、とねぎらうかと期待していました。

しかし、そんなことは起こらず。ねぎらう場面で名前が出たのは、アメリカ車ばかり。

その後、苦笑した場面があります。それが、貿易の不均衡の話の際に、日本の名前を出した時。

[トランプ氏当選後の初会見] 貿易の不均衡の際に日本を名指し。これには苦笑するしかなかった。中国への当たりの方が強い感はあった

ここで問題だったのは、中国、メキシコ、日本をひとくくりにまとめたこと。多くの国がある中で、なぜこの３国だったのか。

その後、麻生氏も言っているように、ドイツの方が、日本より米国の赤字が上なわけです。なぜドイツを出さず、中国、メキシコ、日本とひとくくりにしたのか。

会見では、中国に関してはちょっとあたりが強い感がありましたが、日本に対してはより慎重気味に発言してる感がありました。その意味で、まだ楽観的でいられました。しかし今考えてみると、これはおそらく、とりあえず出しておいたジャブだったのでしょう。

今回、「不公平」と言って、日本を名指ししています。今後、本格的に文句を言い始めることでしょう。

もうこうなってくると、まぁまぁ仲良くやりましょうや、なんて姿勢で交渉するのだけは避けなければなりません。日本サイドもきっちりと文句で言い返すべきなのです。そうでないと、トランプサイドの思うがまま。

少なくとも、トランプ大統領の言うがままになるのだけは避けなればなりません。

なぜトランプ大統領は日本の貿易が不公平と考えているのか。トランプ大統領は不公平な貿易の一例として自動車を挙げた。

上記日経新聞によると、トランプ氏は不公平な貿易の一例として日本の自動車を挙げたとのこと。

日本の自動車メーカーが米国市場で多くの製品を売っていることに触れ「もし日本が我々が日本市場に自動車を売るのを困難にしているのなら不公平だ」と繰り返し「話し合わなければいけない」と明言したとのこと。

• トランプ氏は不公平な貿易の一例として日本の自動車を挙げた

• 日本の自動車メーカーが米国市場で多くの製品を売っていることに触れ「もし日本が我々が日本市場に自動車を売るのを困難にしているのなら不公平だ」と繰り返し「話し合わなければいけない」と明言した

トランプ氏が言うように、日本の貿易は本当に不公平なのか。トランプ氏は日本の環境規制などが参入障壁になっているのが気に食わないのか。しかし、米国はドイツとの貿易赤字の方が大きい。公平な貿易とは現状を変えるための単なる理由でしかない。

上記日経新聞によると、日米の自動車の貿易を巡っては日本の輸入関税がゼロなのに対し、米国へは2.5％かかるとのこと。

ただ日本の環境規制などが参入障壁になっているとの不満が米国側には強く、トランプ氏もこうした不満を反映して発言したとみられるとのこと。フォード・モーターは販売が伸び悩んでいた日本市場から2016年に撤退したとのこと。

トランプ氏は「中国に製品を売りたくてもとても難しい」と指摘したとのこと。「我々が求めているのは公平な貿易だ」と強調し、貿易赤字の解消に向けて日本や中国との交渉に乗り出す構えとのこと。米国の貿易赤字は中国が約半分を占めるとのこと。対日赤字は１割弱にとどまるが、中国やドイツに次ぐ３位につけているとのこと。

• 日米の自動車の貿易を巡っては日本の輸入関税がゼロなのに対し、米国へは2.5％かかる

• ただ日本の環境規制などが参入障壁になっているとの不満が米国側には強く、トランプ氏もこうした不満を反映して発言したとみられる

• フォード・モーターは販売が伸び悩んでいた日本市場から2016年に撤退した

• トランプ氏は「中国に製品を売りたくてもとても難しい」と指摘した

• 「我々が求めているのは公平な貿易だ」と強調し、貿易赤字の解消に向けて日本や中国との交渉に乗り出す構え

• 米国の貿易赤字は中国が約半分を占めるとのこと。対日赤字は１割弱にとどまるが、中国やドイツに次ぐ３位につけている

上記にも書いたように、ドイツの点については、麻生氏も言っていました。公平な貿易だというのは現状を変えるための単なる理由でしかありません。

こんな風に言われる前に、ドイツについてどう思ってるのかや、日本企業がどう米国で雇用を生み出したかしっかり答えてもらわないと困るわけです。

いっそのこと、米国から工場を移して国内回帰させるのはどうでしょうか。いや、それは現実的ではないし、そもそもそれを実行する企業は皆無に等しいでしょう。それが下記。

米国から工場を移す企業に対しては、非常に大きな国境税を課すと改めて言及。米国から工場を移し、国内回帰させるという考えは現実的ではなく、さらに「国境税」という脅しも待っている。

上記日経新聞によると、米国から工場を移す企業に対しては「非常に大きな国境税を課す」とも改めて言及し、米国での投資を求めたとのこと。法人税を15～20％に下げるほか、現行の規制の75％以上を廃止するとして大幅な規制緩和を実施すると表明したとのこと。

• 米国から工場を移す企業に対しては「非常に大きな国境税を課す」とも改めて言及し、米国での投資を求めた

• 法人税を15～20％に下げるほか、現行の規制の75％以上を廃止するとして大幅な規制緩和を実施すると表明した

本格的に真剣勝負の議論をする時期にきています。政治家の方、企業の方は、要準備を。