受け取った４００社の対応に注目。

ブラックロックが働き方改革を通じた投資や工夫を求める手紙を投資先の４００社超の日本企業に送る

日経新聞によると、米運用会社ブラックロックの日本法人ブラックロック・ジャパンが６日、株主としての期待を伝える手紙を投資先の日本企業400社超に送ったとのこと。

内容としては、働き方改革を通じた投資や工夫を求めているとのこと。企業の持続的成長には従業員の働きがいや満足度が重要であるがためとのこと。

働き方改革をするように求めているブラックロック。いろいろなことを示唆する手紙です。

豆知識: ブラックロックは世界最大のアメリカの資産運用会社。日本法人である、ブラックロック・ジャパンの会長兼CEOは、三井物産元代表取締役でゆうちょ銀行の元社長である井澤吉幸氏。

さて、ブラックロックはご存知でしょう。世界最大のアメリカの資産運用会社です。

ちなみに、ブラックロック・ジャパンの会長兼CEOは井澤吉幸氏。井澤氏は、三井物産代表取締役、ゆうちょ銀行社長を経て、ブラックロック・ジャパンの会長になりました。経験値が高い方です。

そんな井澤氏も、今回の手紙に登場しています。上記日経新聞によると、今回の手紙は、米本社のラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の手紙であり、そこに日本法人の井澤吉幸会長兼ＣＥＯの説明を添えたものとのこと。

このブラックロック、今や巨額の日本株を保有しています。

上記日経新聞によると、　ブラックロックはグループで1000社以上、20兆円強の日本株を持つとのこと。

なんと２０兆円強の日本株。いつの間にかとてつもない額になったものですね。

ブラックロックが持ち始めたということは、それだけ日本企業に成長余地があると考えているということです。というのも、ブラックロックは長期保有重視ですから。

上記日経新聞によると、株式を保有し続けるインデックス運用が主体のため、長期的視点での企業との対話を重視しているとのこと。短期的な自社株買いや配当より、設備や技術、従業員への投資を重要とみるとのこと。働き方改革への対応の仕方を、株主総会での議決権行使でも考慮の対象にする方針とのこと。

働き方改革がまだまだ進んでいない日本。従業員の満足度や、効率が高まれば、日本企業は今後も成長余地があると判断しているわけです。

自社株買いせぇよという話でなく、働き方改革を進めるべしという、長期に立った提案。ブラックロックという大きく株を保有しているところがいうわけですから、各企業はさらにどう働き方改革を進めていくのかを考える必要があります。

上記日経新聞によると、発行済み株式数に対する保有比率が高い企業に手紙を送ったとのこと。世界全体では約1200社に送付したとのこと。

というわけで、この手紙を受け取った４００社は、ブラックロックの保有比率が高いわけですから、手紙の内容を精査すべきでしょう。

受け取った会社はある意味ラッキー。もっと真剣に働き方改革について考える機会をわざわざブラックロックが与えてくれているわけですから。

今後、対応する企業は出てくるか、要注目です。