ビットコイン版定期預金なるものが登場。

最近ビットコインの話題も多くなってますが、今回の話は、ビットコイン版定期預金の登場です。注目はなんといっても、その金利。

コインチェックが国内で初めてビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービス（ビットコイン版の定期預金）を始める

日経新聞によると、国内の仮想通貨取引所コインチェックは国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始めるとのこと。

利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年５％の金利分のビットコインが得られるとのこと。ビットコイン版の「定期預金」のような仕組みで、利用者に長期保有を促すとのこと。

• 国内の仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める

• 利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年５％の金利分のビットコインが得られる

• ビットコイン版の「定期預金」のような仕組みで、利用者に長期保有を促す

豆知識: ビットコイン版の定期預金を始めるコインチェックは最近リクルート系のリクルートライフスタイルと組んだ。

ちょっとまず、最大５％の話にいくまえに、今回の試みをしているコインチェックについて確認しておきましょう。

コインチェックはビットコインの取引所。

コインチェックで最近おもしろい話としては、リクルート系のリクルートライフスタイルと組んだ話が思いつきます。

私の方では下記の記事を書いています。

[ビックカメラのビットコイン導入は中国人狙いか] ビックカメラ有楽町店と新宿東口店でビットコイン導入へ。さらに、リクルートライフスタイルのＡｉｒレジが導入で、ビットコイン対応が26万店になる。

この記事ではビックカメラの話とリクルートライフスタイルの話が両方書かれてます。ビックカメラと組んだのがビットフライヤー、リクルートライフスタイルと組んだのがコインチェックです。

なお、リクルートライフスタイルがビットコイン対応へ動いたため、リクルート系だけでビットコイン対応26万店という話でした。

さて、ビットコイン版の定期預金に話を戻します。

具体的にどのような期間と年利が存在するのかを確認しておきましょう。

ビットコイン定期預金、低金利時代に最大年５％金利とはどういうことか。コインチェックのビットコイン定期預金で預け入れできる期間と年利を確認

上記日経新聞によると、利用者はまずコインチェックのインターネット上に預け入れ専用の口座を設けてビットコインを移すとのこと。

預け入れできる期間は14日間で年利１％、30日間で同２％、90日間で同３％、１年間で同５％の４種類。例えば10ビットコインを90日間預け入れた場合、約0.07ビットコインが利息として得られるとのこと。

国内では数十万人がビットコインを保有するが、口座に寝かせたままの人も少なくないというとのこと。今回のサービスでは金利がつくため長期間保有する利点があるとのこと。

• 利用者はまずコインチェックのインターネット上に預け入れ専用の口座を設けてビットコインを移す

• 預け入れできる期間は14日間で年利１％、30日間で同２％、90日間で同３％、１年間で同５％の４種類。例えば10ビットコインを90日間預け入れた場合、約0.07ビットコインが利息として得られる

• 国内では数十万人がビットコインを保有するが、口座に寝かせたままの人も少なくないという

• 今回のサービスでは金利がつくため長期間保有する利点がある

考察: コインチェックの最大年５％のビットコイン「定期預金」金利、低金利時代に確かに５％は脅威の数字だが、５％のビットコイン変動は数日間のうちに現実的に十分起こりうるということを要確認。ビットコインのただ、ビットコインを持っていて、寝かしているだけの人には大変魅力的に映ることであろう。

まず、最大年５％という点について。

これは、上記から、預け入れ期間が１年間の時の話だと分かります。

今の低金利時代、脅威の数字にも見えるでしょう。

金利の面だけ見れば、確かにそうかもしれません。

ただ、一方、ビットコインをよくご存じない方には信じられないような話ですが、ビットコインの５％変動なんてのは、数日間で十分起こりうる話であるという事実も知っておくべきかと思います。

要は、５％の変動なんて、ビットコインからしてみれば、微々たるもの。

数日間でそんな変動が十分起こりうるわけですから、１年後にはどうなってるか分からないよという話でもあります。

ビットコインというのは変動が激しく、投機的性格をもっています。

そのあたりのリスクは各人がきちんと確認しておく必要があると思います。

ただ。

ビットコインを持っていて、ただ寝かしてあるだけの人にとって、今回の話は興味深く映ることと思います。

あと、ビットコインを始める人にとってはいい宣伝材料になるのは間違いないでしょう。

余談: ビットコイン版定期預金、ビットコインは法定通貨ではないので、銀行法の規制対象にはならない。ただ、将来は規制の対象となる可能性がある。ビットコインは現状は資産扱い。

上記日経新聞によると、金融庁によると、今回のサービスは仮想通貨が法定通貨に当たらないため銀行法の規制の対象にはならず、４月に施行された改正資金決済法の対象にもならないというとのこと。

ただ利用者が急激に増えたり決済手段として広がったりすれば、今後は同様のサービスも規制の対象となる可能性があるとのこと。

• 金融庁によると、今回のサービスは仮想通貨が法定通貨に当たらないため銀行法の規制の対象にはならず、４月に施行された改正資金決済法の対象にもならないという

• ただ利用者が急激に増えたり決済手段として広がったりすれば、今後は同様のサービスも規制の対象となる可能性がある

ビットコインは法定通貨ではなく、税法上は、現状では資産扱いです。要は、モノ扱い（現状）。

法定通貨でないので、銀行法の規制の対象にならないというのが今回の金融庁の見方ということですが、状況によっては今後はこれが変わる可能性があります。

ビットコイン版の定期預金のゆくえは、要注目です。