三菱地所の物流REIT登場。

三菱地所の物流の歴史はそんなに長くありませんが、三菱地所はかなり力を入れてやってます。そんな中、三菱地所の物流REITが上場するというのが今回の話。しかも、早ければ年内に上場というわけですから、注目が集まります。

三菱地所の物流施設に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が上場へ。いつ三菱地所の物流REITは上場するのか。

３１日の日経新聞によると、三菱地所は物流施設に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を上場させる方針とのこと。

すでに東京証券取引所への上場準備に着手したとのこと。早ければ2017年内にも上場する見通しとのこと。当初の運用規模は数百億円程度とみられるとのこと。

• 三菱地所は物流施設に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を上場させる方針

• すでに東京証券取引所への上場準備に着手した

• 早ければ2017年内にも上場する見通し

• 当初の運用規模は数百億円程度とみられる

豆知識: 三菱地所の物流の歴史は２０１３年から。しかし、１６年には物流に特化した東京流通センターを子会社化し、急ピッチで物流施設開業を行っている。

まず、三菱地所ですが、もしかしたらご存知ない方もおられるかもしれませんが、物流施設開発をしています。

なぜご存知ない方もおられるかというと、三菱地所が物流施設開発に参戦したのは、２０１３年の話だからです。つまり、三菱地所の歴史から見ても、物流施設に関していえば、新規参入会社であるといえます。

ただ、三菱地所は、２０１６年には、物流に特化した東京流通センターを子会社化しています。三菱地所の物流の歴史が浅い分、東京流通センターのように、より歴史の長い会社を子会社化することで、ノウハウを得ようとしているわけです。

このあたりからも、三菱地所が物流を本気でやろうとする姿勢は見て取れます。

三菱地所の物流開発はどれぐらい進んでいるのでしょうか。

上記日経新聞によると、菱地所はすでに福岡県久山町や神奈川県厚木市で物流施設を開業し、今夏には神戸市、18年春に千葉県習志野市でそれぞれ施設が完成するとのこと。このほか大阪市などでは他社との共同事業で開設を計画しているとのこと。ＲＥＩＴはこれらの保有物件のほか、他社が開発した施設も組み入れるとみられるとのこと。今後は全国で年間２～４カ所ずつ完成させる方針とのこと。

• 菱地所はすでに福岡県久山町や神奈川県厚木市で物流施設を開業し、今夏には神戸市、18年春に千葉県習志野市でそれぞれ施設が完成する

• このほか大阪市などでは他社との共同事業で開設を計画している

• ＲＥＩＴはこれらの保有物件のほか、他社が開発した施設も組み入れるとみられる

• 今後は全国で年間２～４カ所ずつ完成させる方針

余談: 物流は競争は激しいが、TPPを考慮すれば、中長期的には物流需要は伸びる。ネット販売も盛り上がる中、物流への需要は高いが、ヤマトなどの動きには常に敏感に注視しておく必要がある。

まず物流ですが、基本的に需要は高いといえます。

特に、中長期的にみれば、TPPの存在が大きく、TPPにかなり期待がかかっているといえます。

さらに、物流では、ネット販売というのが非常に大きな要素となっています。

ネット販売は近年、爆発的に増加を続けています。これが理由で、ヤマトがもうパンク寸前になってしまったという事情があるわけです。

ただ、ヤマトは、もうこのままではやっていけないとなり、いろいろルール変更に動いています。物流業界全体も、ヤマトの動きと同じ方角に向かう傾向にありますから、ヤマトが今後、どのようにルールを変更していくか、ここはかなり敏感に見ていく必要があるといえます。場合によっては、物流そのもののありかたが変わってしまいます。

需要がある一方、競争が非常に激しいのが物流となります。

上記日経新聞によると、物流施設は同じ総合デベロッパーの三井不動産に加え、物流専門の開発会社もあって競争が厳しいとのこと。

• 物流施設は同じ総合デベロッパーの三井不動産に加え、物流専門の開発会社もあって競争が厳しい

上記でも書いたように、競争が激しい分、歴史の浅い三菱地所にとっては不利なわけですが、だからこそ、東京流通センターを子会社化して、ノウハウを得ようとしているわけです。

最後に、なぜ三菱地所が物流REITを上場させるのか、そして、三菱地所はどのように競合他社よりシェアを奪うつもりなのかを見ておきましょう。

なぜ三菱地所は物流施設に特化したREITを上場させるのか。三菱地所はどのように競合他社よりシェアを奪うつもりなのか。

上記日経新聞によると、保有する物件をＲＥＩＴに売却し、新たな開発資金を得る狙いとのこと。インターネット通販の普及で拡大する物流施設の需要を取り込むとのこと。

菱地所は三菱グループや既存ビルに入居するテナント企業との情報網を活用して物流施設の需要を取り込み、シェアを高めたい考えとのこと。

• 保有する物件をＲＥＩＴに売却し、新たな開発資金を得る狙い

• インターネット通販の普及で拡大する物流施設の需要を取り込む

• 地所は三菱グループや既存ビルに入居するテナント企業との情報網を活用して物流施設の需要を取り込み、シェアを高めたい考え

三菱地所のREITに要注目です。