今回は、富士フイルム傘下の富士ゼロックスで、ニュージーランド子会社だけでなく、なんとオーストラリアでも会計処理の不備が見つかったという話。

これはまずいといったのが率直な感想。特に、前回の流れからさらにそう感じます。

富士ゼロックスで起こった会計不祥事。私のほうでも、富士フイルムが５０日以内の決算発表に間に合わないとされるタイミングで、５０日ルールとは何ぞやという説明と同時に以前取り上げました。

[富士フイルム決算発表はいつになる] 富士フイルム、５０日以内の決算発表間に合わず。17年３月期の決算発表は６月以降に延期か。富士ゼロックスという超巨大子会社のガバナンスのゆくえは。

上記記事は今回の話と絡んで話すことができる点がいくつかあるので、これについては下記で考えてみたいと思います。

富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックス、ニュージーランドだけでなく、オーストラリアでもリース取引に絡む会計問題。日本でも不適切な処理。損失額は約２２０億円ではなく、３００億円ー５００億円規模の可能性も。

９日の日経新聞によると、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社で発覚した会計問題を巡り、新たな不備がみつかったとのこと。

関係者によると、富士ゼロックスの豪州拠点でもリース取引に絡む会計問題があったほか、日本でも不適切な処理があったとのこと。当初、約220億円（純利益段階）と想定していた損失額は、一連の調査により300億～500億円規模に増える可能性があるとのこと。

• 富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社で発覚した会計問題を巡り

• 関係者によると、富士ゼロックスの豪州拠点でもリース取引に絡む会計問題があったほか、日本でも不適切な処理があった

• 当初、約220億円（純利益段階）と想定していた損失額は、一連の調査により300億～500億円規模に増える可能性がある

ポイント１: 富士ゼロックスのニュージーランド、オーストラリアさらには日本での不適切な処理に、富士フイルムが富士ゼロックスという超子会社のコントロールができていない可能性。富士ゼロックスの売上は２０１６年３月期で１兆１８３４億円。親が子のガバナンスに責任を持つのは当然のこと。

富士フイルムは富士ゼロックスをコントロールできているのか。

これは一つの大きな懸念事項。私は前回の記事で、以下のように書きました。

• 富士フイルムが富士ゼロックスのガバナンスまできちんとコントロールできているのか、このあたりもポイントになってきます。

結論からいえば、コントロールできているか超微妙。

これを考える上で、重要な点。それは、富士ゼロックスが「超」巨大子会社であるという点を、再度明確にしておく必要があります。

富士ゼロックスの売上。富士ゼロックスのホームページでは、２０１６年３月期で１兆１８３４億円としています。

ざっくりいうと、富士ゼロックスはだいたい富士フイルムホールディングスの半分程度の売上規模があるわけです。

そんな超巨大子会社での問題発覚。

これだから、ニュージーランドの問題発覚の時から、コントロールができているのかというのが気になっていたわけです。

要するに。

親会社は子会社のガバナンスに責任を負うのは当然のことなわけですが、子がでかすぎて、コントロールしきれていない可能性があるということです。

今回、富士ゼロックスのニュージーランド子会社だけでなく、豪州拠点、及び、日本でも不適切な処理があったとされています。

きわどい話。いったいなぜこんなことが起こっているのか。

上記日経新聞によると、問題の背景にはアジア・オセアニア地域販売子会社の統括会社から厳しい営業ノルマがあったとみられているとのこと。

第三者委の報告書は近く富士フイルムに提出される見通しとのこと。内容は精査中だが、ニュージーランドだけの問題ではなく一定の地域にも会計不備が広がっていたことを受け、グループ全体のガバナンスの不備を指摘する可能性があるとのこと。

• 問題の背景にはアジア・オセアニア地域販売子会社の統括会社から厳しい営業ノルマがあったとみられている

• 第三者委の報告書は近く富士フイルムに提出される見通し

• 内容は精査中だが、ニュージーランドだけの問題ではなく一定の地域にも会計不備が広がっていたことを受け、グループ全体のガバナンスの不備を指摘する可能性があるとのこと。

きつすぎるノルマがあり、不適切会計処理に走った。微妙な展開。

富士フイルムは、このあたり、どこまできちんと把握していたのか。もし事前にある程度知っていたとすれば、解決策は提示したのか。

いや、もしくはやはり、巨大すぎて、きちんとコントロールしきれなかったのか。

上記のいずれにせよ、プラスの話ではないので、富士フイルムにとっては厳しい展開となります。

ポイント２: 今年は特に東芝の件があるので、決算発表は早いほうがいい。ただ、さらに問題が出てきたことで、東芝同様、監査法人の動きにも注目。

前回の記事で、私はこうも書きました。

• 超巨大子会社をめぐる話は最近いろいろあったので、そういう意味も考えると、富士フイルムはとにかく早く決算発表したほうがいいに決まってます。

最近いろいろあったと書きましたが、もちろん、特に東芝の米原発子会社のことを念頭に書いています。

前回の記事のテーマでもありますが、１７年３月期の富士フイルムの決算発表はまだできていません。さらに、損失額が確定しないのが痛いところ。

上記日経新聞によると、富士フイルムは2017年３月期の決算発表ができない状態が続いているとのこと。

リース取引は顧客との取引条件が複雑なため、精査に時間がかかっており損失額はなお流動的とのこと。ただニュージーランドでの不適切な会計処理は数年にわたるなど影響は直近の17年３月期だけでなく、16年３月期以前にも出るとのこと。過去に発表した決算は一部、訂正が入る見通しとのこと。

• 富士フイルムは2017年３月期の決算発表ができない状態が続いている

• リース取引は顧客との取引条件が複雑なため、精査に時間がかかっており損失額はなお流動的

• ただニュージーランドでの不適切な会計処理は数年にわたるなど影響は直近の17年３月期だけでなく、16年３月期以前にも出る

• 過去に発表した決算は一部、訂正が入る見通し

決算発表が長引けば長引くほど、投資家は不安に思います。

東芝がいい例です。

しかも、問題の本質は異なるとはいえ、富士ゼロックスという超巨大子会社のガバナンス問題、出資比率が１００％でないというあたりも含め、東芝とＷＨの関係を思い起こしてしまう人さえでてくることでしょう。

富士フイルムは、何が分かっていて、何が分かっていないのか、正直とオープンにする必要があります。そして、問題の終着点を「明確に」示すことです。

さらにいえば、監査法人の対応にも注目が集まります。以前の決算も訂正が入るわけです。以前から訂正していくわけですから、きちっとしたことが分からないと、監査法人としては訂正のしようがありません。

今年は、東芝と監査法人が揉めた例もあります。ここでつまずくとえらいことになるので、富士フイルムとしても、今は必死に状況を確認していることに間違いはありません。

なお、一部役員の処分が近いうちにでてくるかもしれません。

上記日経新聞によると、富士フイルムの中核子会社である富士ゼロックスのガバナンスに不備があったことにより、一部役員の処分は避けられない見方が出ているとのこと。

報告書の提出を受け、富士フイルムが前期決算を発表し、29日の定時株主総会は予定通り開催したいようだとのこと。

• 富士フイルムの中核子会社である富士ゼロックスのガバナンスに不備があったことにより、一部役員の処分は避けられない見方が出ている

• 報告書の提出を受け、富士フイルムが前期決算を発表し、29日の定時株主総会は予定通り開催したいようだ

株主総会では、きっちり問題の終着点を示していただきたく思います。

[更新] トップ解任という事態にまで発展。富士ゼロックスの山本会長解任へ。トップ解任、損失額を具体的に示すことができたあたりは、スピード感があってよい。

今回の一連の問題を受け、１２日、富士フイルムは富士ゼロックスの山本忠人会長の解任を発表。富士フイルムの古森会長が富士ゼロックスの会長も務めることが決まりました。

また、一連の騒動に絡む損失額は累計で375億円に拡大したと発表しました。

なんと、富士ゼロックスの会長解任という事態にまで発展しました。これは古森会長がブチきれてる様子が思い浮かびます。

トップを降ろすという非常に大きな決断。

そして、具体的に数字（損失額）を素早く示すことができたのは、評価できます（これが変更しないことを前提として）。上記でも書いたように、この点は大きな懸念事項だったので。

なんとか危機奪回のため、スピードある行動で示したあたりは、古森会長が健在であることが分かります。

ただ、富士ゼロックスという巨大会社をどうコントロールしていくのか。まだはっきりしていませんので、さらに示す必要があります。次何か起こったら、もうやばいです。