[伊藤忠がインドネシアでフィンテック参入、パートナーはあの財閥] 伊藤忠がインドネシアで口座持たない個人間の融資仲介。伊藤忠はPDP社に出資。銀行口座は持たずともスマホを持っている人が多いインドネシアで、P2Pはなかなかおもしろい。



やはりあの財閥と組むのか。

 

今回は、伊藤忠がインドネシアでフィンテックに参入するという話。

 

伊藤忠がフィンテックに関心があるのは分かります。ここ最近で言えば、みずほがフィンテック新会社を設立するという話題が出ましたが、その際、伊藤忠もこの新会社に少額出資するということが伝えられました。

 

今回の話題はフィンテックですが、注目点はインドネシアでフィンテック参入という点でしょう。

 

パートナーはあの大手財閥の子会社です。この大手財閥、後に再度書くように、総合商社としては競合の三菱商事も組んだ財閥です。

 

 

伊藤忠商事がインドネシアでフィンテック事業に参入。伊藤忠はスマホを使う個人間の融資仲介事業で、インドネシアの関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じる。

20日の日経新聞によると、伊藤忠商事はインドネシアでIT(情報技術)と金融を融合したフィンテック事業に参入するとのこと。

 

スマートフォン(スマホ)を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じるとのこと。アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだとのこと。

 

  • 伊藤忠商事はインドネシアでIT(情報技術)と金融を融合したフィンテック事業に参入する

  • スマートフォン(スマホ)を使う個人間の融資仲介事業で、現地の関連企業に約5千万ドル(55億円)を投じる

  • アジアは未発達な金融インフラを逆手にフィンテックへの関心が高まりつつあり、外資企業の参入が本格普及を後押ししそうだ

 

 

伊藤忠はインドネシアでフィンテック事業に参入するため、シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社の株式を取得する。伊藤忠が組むシナルマス・グループは、三菱商事とインドネシアの住宅開発で組むとして話題になった大手財閥。

伊藤忠は現地のフィンテック関連企業の株式を取得することで、インドネシアでフィンテック事業に参入します。

 

上記日経新聞によると、伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社(ジャカルタ)の株式を取得するとのこと。出資比率は3割以上となる見通しとのこと。

 

  • 伊藤忠は今夏をめどに、現地大手財閥シナルマス・グループのフィンテック子会社、PDP社(ジャカルタ)の株式を取得する

  • 出資比率は3割以上となる見通し

 

でました、シナルマス・グループ

 

インドネシアの大手財閥

 

私の方で、この財閥については、たまたまちょうど4日前に扱ったばかりです。この際はフィンテックではなく住宅事業の話でした。ただ、その時扱ったのは、総合商社として伊藤忠の競合である三菱商事に関する話題でしたね。

 

 

[三菱商事がアジアで住宅開発、かなり規模がでかい] 三菱商事は今後7年で2万6千戸供給、総事業費は3900億円。インドネシアではあの財閥と組む。

 

上記記事で、このシナルマス・グループは、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)グループという製紙事業で大変有名という話や、不動産事業も大きくやっており、この不動産事業の開発地区でイオンは既にいろいろやっているという話をしました。

 

三菱商事がなぜシナルマス・グループと組むのかなどについても書きました。関心がおありの方はぜひどうぞ。

 

今回伊藤忠が組むのは、このように日系企業にも馴染みのあるインドネシアの大手財閥であります。やはりインドネシアでは財閥の力は大きいです。

 

さて、シナルマス・グループのフィンテック子会社であるPDP社どのような事業をやっているのかがポイントになってきます。

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伊藤忠が株式を取得するPDP社は、融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する。「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とは。

上記日経新聞によると、PDP社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供するとのこと。「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とも呼ばれるとのこと。

 

現地では免許制度に移行し、同社は今年4月に第1号で取得したとのこと。2018年に本格サービスを始めるとのこと。

 

借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできるとのこと。借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募るとのこと。貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶとのこと。銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすいとのこと。

 

  • PDP社は融資したい個人と借りたい個人をつなぐソーシャルレンディングを提供する

  • 「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資とも呼ばれる

  • 現地では免許制度に移行し、同社は今年4月に第1号で取得した

  • 2018年に本格サービスを始める

  • 借り手、貸し手双方がスマホを使いネット経由で手続きできる

  • 借りる人は融資額や調達期間を提示して貸し手を募る

  • 貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ

  • 銀行融資に伴う煩雑な手続きを省いて費用を抑えており、貸し手は銀行預金より高い金利を得やすい

 

 

なぜ伊藤忠はインドネシアでフィンテック事業に参入するのか。確かにインドネシアでは銀行口座を持っていない人は多いが、スマホを持っている人は多い。インドネシアで、銀行口座なしでも、スマホ経由で電子マネー融資を受けるサービスが誕生している意味も理解できる。また、P2Pは銀行からの融資でないというのもポイント。

ピア・ツー・ピア(P2P)は、「カネ」を借りたい個人と貸したい個人をつなぐものです。

 

今回の場合だと、PDP社が借りたい個人と貸したい個人の間に入ってサービスを提供しているわけです。

 

お金を借りるといえば、通常は銀行から借りるとすぐ思い浮かびますが、P2Pでは銀行ではなく、個人から借りるという発想です。

 

で、なぜP2Pはインドネシアでおもしろいのか。これを理解するには、インドネシアでは銀行口座を持っていない人が多いという点を認識しておく必要があります。

 

上記日経新聞によると、インドネシアは銀行口座を持たない個人が多いとのこと。スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっているとのこと。現地の国営銀行も参画したとのこと。同国のP2Pの総貸出残高は現在20億~30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に1兆円規模に拡大する可能性がある」とみるとのこと。

 

  • インドネシアは銀行口座を持たない個人が多い

  • スマホの普及で、口座を持たなくても電子マネーで融資が受けられるサービスが始まっている

  • 現地の国営銀行も参画した

  • 同国のP2Pの総貸出残高は現在20億~30億円のもようだが、伊藤忠は「数年後に1兆円規模に拡大する可能性がある」とみる

 

インドネシアでは銀行口座を持っていない人がけっこう多いという話ですが、そんな人でもスマホを持ってる人は多いというのがインドネシアの特徴でもあるわけです。

 

とりあえずスマホがあれば、銀行口座経由でなくても、融資が受けられるというのがP2Pのメリットともつながってきます。

 

ちなみにですが、何も銀行口座を持っていない人だけがこのようなサービスを利用するわけではありません

 

仮に銀行口座を持っていても、このようなサービスを利用する人はいるでしょう。例えば、銀行から融資を断られた人で、お金が必要な人銀行が貸してくれないなら、個人から貸してもらおうと考える人も当然いるでしょう。

 

そして、実際、P2Pで個人から融資してもらえるかもしれません。

 

ただ上記で「貸す人は自分のリスクで借りたい人を選ぶ」とあったように、まさにここもミソ。本当に返済能力があるのかなど、個人であってもお金を貸すには考えますね。だからこそ、リスクで借りたい人を選ぶわけです。

 

さて、最後に、伊藤忠はPDP社に出資してどうしていくのか、もう少し詳細を見ておきましょう。

 

 

PDP社に出資する伊藤忠、今後の計画は。

上記日経新聞によると、PDP社はこの2年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約8億円の残高があるとのこと。

 

サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やすとのこと。仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で4千億円を目指すとのこと。伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援するとのこと。人材も派遣する方針とのこと。

 

  • PDP社はこの2年間、携帯電話関連の電子マネーを手掛ける小規模事業者向けに融資する実験を行い、約8億円の残高がある

  • サービスの本格化にあわせ今後、日用品や雑貨を販売する小規模事業者など借り手を順次増やす

  • 仲介手数料で収益を上げる計画で、数年後に貸出残高で4千億円を目指す

  • 伊藤忠はノウハウを提供して、管理システムやコールセンターの整備を支援する

  • 人材も派遣する方針

 

伊藤忠はインドネシアのフィンテック事業で成功できるか。要注目です。

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