人手不足対策の一つ。

今回は、ファミリーマートがコンビニの従業員に健診補助するという話。対象は８万人。

人数としてはかなりの数ですが、下記で書くように、主婦層からさらなる支持を得るため、将来的には対象者を広げるのが得策かと思います。

人手不足が深刻化する中、ファミリーマートとしての新たな対策のゆくえは。

ファミリーマートがコンビニで働く全従業員の４割にあたる約８万人を対象に、健康診断や人間ドックの受診料の一部を補助する制度を８月設ける。ファミマの健康管理支援は、コンビニ加盟店のオーナーや店長、週30時間以上働く店員などが対象。

６日の日経新聞によると、ファミリーマートはコンビニエンスストアで働く店長や店員の健康管理支援に乗り出すとのこと。

同社のコンビニで働く全従業員の４割にあたる約８万人を対象に、健康診断や人間ドックの受診料の一部を補助する制度を８月設けるとのこと。コンビニ加盟店のオーナーや店長、週30時間以上働く店員などが対象とのこと。

ファミリーマートのコンビニ店員健診補助、ファミマは主婦の積極雇用を進めたいならば、将来的には週３０時間以上というハードルを下げるべし。

ファミリーマートがコンビニ従業員に健康診断料補助を始めます。

今回の健康診断補助の対象者は、ファミリーマートのコンビニで働く全従業員の４割にあたる約８万人。

対象者も多く、従業員のためにもなる良い話ではあります。

ただ、将来的にはさらなる改善点もあります。

やはり、「週３０時間以上」というハードル。けっこう高いでしょう。

特にファミリーマートの場合、今後は主婦層をどんどん雇用していきたいという話が以前から出ています。

例えば５月の日経新聞では、ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦１０万人採用を目指すとありました。現在、全従業員が約２０万人で、そこから主婦１０万人増やすというわけです。仮に主婦だけ新たに１０万人増やしても、全従業員数は現在の１．５倍となるわけです。

１０万人増えるのは主婦です。子育てなどもあると考えると、週３０時間以上働ける人は限られてきます。

そして、「健康診断」そのものも、関心があるのは、若い学生よりむしろ主婦などの方でしょう。

今回の対象者自体は多いですが、今後さらに主婦層を呼び込み、働いてもらいたいと考えているならば、３０時間以上というハードルを将来的には下げていくのがいいでしょう。

今回、なぜファミリーマートは健康診断補助をするのか。

上記日経新聞によると、コンビニ業界で人手不足対応が課題になるなか、福利厚生を拡充、健康管理にまで踏み込んで支援を広げることで、各店舗での従業員の定着を目指すとのこと。

ファミマは４月から各地のコンビニに社員を派遣してアルバイト店員を研修する制度を設けるなど、店舗の支援を強めているとのこと。

もう明らかに人手不足対策でしょう。辞めずに、長く働いてもらうための対策ともいえます。

５月に厚生労働省が発表した有効求人倍率は１．４９倍でした。バブル期ピークを越えた高水準、３か月連続の上昇です。売り手市場。

しかも、人が足りないから余計きつそうだというイメージも一部あり、コンビニ業界は人集めで大変です。

ファミリーマートに関していえば、以前のNHKの特集で、全国の８割の店舗が人手不足が感じているとしていました。

そんな状況ですから、今回の動きも、従業員の満足度を高める対策といえます。

最後に、今回の健康診断補助で、どれくらいの補助が出るのか、ここを確認しておきましょう。

上記日経新聞によると、ファミマが提携する全国の医療施設で健康診断を受ける場合に2000円、人間ドックを受ける場合に１万円を補助するとのこと。健康診断受診の自己負担分は4600～5800円が目安になるとのこと。

同社が開く加盟店向け商品セミナーの会場でも健康診断のブースを新設し、受診料を一部補助するとのこと。手軽に受診できるようにして利用を促すとのこと。

ファミリーマートの健診補助の人気度は。要注目です。