今回は、フリーとアイフル系のカード会社が、中小事業者向けのクレジットカードを発行するという話。

特に設立間もないベンチャーや中小企業は注目となります。

ｆｒｅｅｅ（フリー）とアイフル子会社のライフカードが、「フリーカード」という中小事業者向けクレジットカード発行、限度額引き上げ審査に決算データ活用。

２３日の日経新聞によると、クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅとアイフル子会社のライフカードは９月、中小事業者向けクレジットカードを発行するとのこと。24日から「フリーカード」の事前登録を始めるとのこと。

会計ソフトの決算データを限度額引き上げの審査に活用するとのこと。設立年数などを理由にカード会社の審査が通りにくい中小企業や個人事業主を支援するとのこと。

• クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）とアイフル子会社のライフカードは９月、中小事業者向けクレジットカードを発行する

• 会計ソフトの決算データを限度額引き上げの審査に活用する

• 設立年数などを理由にカード会社の審査が通りにくい中小企業や個人事業主を支援する

• 24日から「フリーカード」の事前登録を始める

クラウド会計会社とカード会社が組むと、財務情報の共有がスムーズにいき、審査も迅速になる。アカウンティング・サース・ジャパンと三井住友カードも、中小向けカードの迅速化を狙うために提携した。

今回はクラウド会計会社であるフリーと、カード会社であるライフカードが組みます。

この両社が組むことで、財務情報の共有もスムーズにいくでしょう。これは、審査の迅速化にもつながります。

クラウド会計会社とカード会社の組み合わせといえば、一足早く昨年、クラウド会計ソフトのアカウンティング・サース・ジャパンと三井住友カードが提携しました。財務情報共有で、中小向け法人カード発行の「迅速化」を狙ったためです。

これに遅れまいと、今回は、ライバル会社であるフリー＆アイフル系のライフカードが中小向けカード発行へと踏み切ります。

開業後間もないベンチャーや中小企業はカード会社の審査が通りにくい。新しい会社はまだ信用がないため。会社設立３年で黒字というのが一つの目安とはなっている。

ところで、今回の話で重要な話の前提として、設立間もないベンチャーや中小企業というのがカード会社の審査が通りにくいという話があります。

そして、まさにここがフリーとライフカードが組んでカードを発行する狙い目だというわけです。

上記日経新聞によると、開業後間もないベンチャーや中小企業は、設立年数や経営者の年齢などを理由にカード会社の審査が通りにくく、一定の需要があると判断したとのこと。

• 開業後間もないベンチャーや中小企業は、設立年数や経営者の年齢などを理由にカード会社の審査が通りにくく、一定の需要があると判断した

設立間もない会社って、いったいどんな会社なのかけっこう不明な点が多いわけです。よって、基本的に信用がありません。

しかも、最近のベンチャーは、ネット事業なども多く、従来の事業とは違い、事業内容がぱっと分からないような会社もあります。事業内容が分かるようで分からないという現実に、カード会社としても判断に困ってしまうという面もありそうです。

もちろん、別の判断材料として、経営者の信用も審査対象となります。ここではじかれる可能性もあります。

設立間もない会社は難しいとすると、ではどんな会社ならスムーズにいくのか。

よく目安としてあげられるのは、設立３年＋黒字といった点。黒字に関しても、今期、前期両方黒字の方が好ましいのは当然。

まぁ現実問題として３年も待ってられないので、審査が通りやすいカード会社の情報などが出回ってますので、そのあたりから対策を練るというのが現状です。

そんな中、フリーとライフカードがクレジットカードを発行するわけですが、最後にその特徴を確認しておきましょう。

フリートライフカードのクレジットカードであるフリーカードの特徴は、年会費が無料、決済限度額が５０万円以上から、発行枚数は１法人当たり５０枚まで、弁護士や税理士への無料相談も付加という点。

さて、今回の「フリーカード」の特徴は何でしょうか。

このクレジットカードの特徴をまとめると、年会費が無料、決済限度額が５０万円以上から、発行枚数は１法人当たり５０枚まで、弁護士や税理士への無料相談も付加という点になります。

上記日経新聞によると、カードは年会費無料で決済限度額を50万円以上から自由に設定できるとのこと。発行枚数は１法人当たり50枚までで、経費精算や仕入れでの利用を想定しているとのこと。フリーカードは会計ソフトと自動連携し、経理業務の取引データを「見える化」できるとのこと。弁護士や税理士への無料相談も付加するとのこと。

• カードは年会費無料で決済限度額を50万円以上から自由に設定できる

• 発行枚数は１法人当たり50枚までで、経費精算や仕入れでの利用を想定している

• フリーカードは会計ソフトと自動連携し、経理業務の取引データを「見える化」できる

• 弁護士や税理士への無料相談も付加する

年会費無料。この点はけっこう注目かもしれません。

フリーカードは、設立間もないベンチャー、中小企業から支持を得ることはできるのか。要注目です。