これはたまらん。

今回は、シティの投資判断誤表示問題について。

どんな誤表示かというと、下記にでてくるように、けっこう際どい誤表示となります。

しかも、今回の注目点は、誤表示の期間とその数。

そして何より一番気になるのが、この問題がなぜすぐに解決されなかったのかという点。

シティグループ子会社が約５年間にわたり数百の銘柄について不正確な投資判断を提示、シティは米当局に問題決着のため1150万ドル（約13億円）支払いへ。

２８日のBloombergによると、米シティグループの証券子会社が約５年間にわたり数百の銘柄について不正確な投資判断を提示し、リテール（小口）顧客に損失を被らせたとされる問題で、シティは金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に1150万ドル（約13億円）を支払い問題を決着させるとのこと。

ＦＩＮＲＡの28日発表によると、シティグループ・グローバル・マーケッツは同社調査部が2011年２月－15年12月にカバーした株式銘柄の38％で、本来は「売り」とするべきところを「買い」とするなど、正しくない投資判断を顧客や仲介業者、監督機関に表示していたとのこと。

シティの投資判断誤表示問題、一番重要な買いか売りかの結論部分が間違っていたという致命的な問題

買いか売りかの誤表示などが含まれていたという今回の話。

致命的な問題です。

どんなによいレポートであろうとも、結局、「買い」推奨なのか、「売り」推奨なのか、これはまさに「結論」の部分となります。

その結論の部分の誤表示があったという話ですから、これを参考にした方がいたとすれば、たまったもんじゃないという話になってきます。

で、いったいどれくらいの量の誤表示があったのかというと、なんとカバーした株式銘柄の約３８％という話。

ものすごい誤表示率。

そして、誤表示の期間は約５年間。

これまた長い。

こんなに長い期間、しかも、これだけの量の誤表示があれば、おかしいと思う人が絶対でてくるでしょう。

案の定、おかしいと思った人はいたようです。それが下記。

シティの投資判断誤表示問題、シティの問題放置が一番の問題か

上記Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによると、ＦＩＮＲＡは決済会社に送られた電子データにエラーがあり、投資判断の誤表示につながったと指摘。判断の正確性に対する指摘が数多く上がっていたものの、シティはデータを確認する十分な試験を怠り、問題を放置したというとのこと。

シティは不正について肯定も否定もせず支払いに同意したとのこと。支払金額のうち550万ドルは制裁金で、残り600万ドルはリテール顧客への補償に当てられるとのこと。

• ＦＩＮＲＡは決済会社に送られた電子データにエラーがあり、投資判断の誤表示につながったと指摘。判断の正確性に対する指摘が数多く上がっていたものの、シティはデータを確認する十分な試験を怠り、問題を放置したという

• シティは不正について肯定も否定もせず支払いに同意した。支払金額のうち550万ドルは制裁金で、残り600万ドルはリテール顧客への補償に当てられる

とてつもなく多い誤表示、気づいた人もおり、指摘が数多く上がっていたものの、問題が放置されたという話。

電子データ上の問題があったとしても、顧客の利益を損なう可能性があるのにも関わらず、この問題に素早く対応しなかったというのは大きな問題のように思えます。

事情はどうであれ、証券会社の意見を鵜呑みにせず、投資判断は自ら考え、行っていきたいものです。