なんと監査法人への株主代表訴訟の始まり。

監査法人の責任。いろいろ話題になるテーマではあります。今回は、東芝不正会計問題を巡り、新日本監査法人へ向けた株主代表訴訟が始まるというもの。以下、日経新聞の記事をまとめ、考察してます。

新日本監査法人の責任を問うための株主代表訴訟が始まる

上記日経新聞によると、東芝の会計不祥事を巡り、個人株主が、東芝に対し、監査を担当した新日本監査法人の責任を問うため、損害買収請求訴訟を起こすように求める書面を送ったとのこと。東芝が提訴しなければ、株主代表訴訟を起こす方針とのこと。

• 東芝に対し会計監査を担当した新日本監査法人の責任を問う

• 損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を送付

• 到達後60日以内に東芝が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針

これまで、東芝は元社長ら旧経営陣に３２億円の賠償請求をしましたが、監査法人に対してはしませんでした。ただ、通常監査法人にはこのような請求はありません。

一体どれぐらいの額を東芝が新日本へ請求すべしとしているのか

上記日経新聞によると、約１１５億円とのこと。

• 約115億円の損害賠償請求訴訟

なぜ１１５億円の請求額なのか

上記日経新聞によると、東芝が納付した課徴金約７３億円や、新日本に支払った報酬訳３０億円などを合わせた額が約１１５億円とのこと。

• 東芝が納付した課徴金約73億円

• 新日本に支払った報酬約30億円など

• 合わせた約115億円を請求額

新日本監査法人の責任は何と請求では言っているのか

上記日経新聞によると、新日本監査法人は、利益水増しなどを見つけることができたのに、東芝の役員に説明を求めるなど、公認会計士協会の指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃したとしているとのこと。

• 新日本は利益水増しなどを監査で見つけることができた

• 東芝の役員に説明を求めるなど日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃した

実に難しい問題でかなり異例の事態。しかし、監査とはなんぞやも問われている。

これは難しい問題。監査法人というのは、監査報告書に、以下のように書きます。

財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある

そうです、こういったことを明記したうえで、監査しているわけです。

ただ、今回の場合、日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃した、というアプローチできているわけです。さらに、上記日経新聞によると、東芝の利益修正額は総額２２４８億円という巨額な話でもあります。また、このような利益修正をするうえで、監査法人は当然人材を使って頑張って働かないといけないわけで、その分の料金も東芝に請求しているわけです。こういった全てのことを考慮し、この個人株主がキレたという形でしょうか。

異例の事態への対応は

上記日経新聞でも、監査法人への株主代表訴訟は異例とあります。このような異例の事態、東芝と新日本監査法人はどのような対応、反応をするのでしょうか。今後の動きに注目です。