タブレット導入。
ローソンの玉塚会長兼CEOが取材に応じる
日経新聞によると、ローソンの玉塚会長兼最高経営責任者(CEO)が6月就任後初めて取材に応じたとのこと。玉塚会長兼CEOが言った言葉とは。
現場の生産性の向上が必要。店頭で働く従業員の業務支援用のタブレット端末を店舗に導入。
上記日経新聞によると、玉塚会長兼最高経営責任者(CEO)は、業務支援用のタブレット端末を店舗に導入する計画を明かしたとのこと。人手不足に対応するために、現場の生産性の向上が必要と述べたとのこと。
人手不足に対応するためには現場の生産性の向上が必要
店頭で働く従業員の業務を支援
タブレット端末
いつから導入するのか
2016年度末から順次導入するとのこと
2016年度末から順次導入する計画
さて、業務支援タブレットとは何ぞやという話へと移りましょう。
業務支援用タブレット端末は、本部から店内の従業員の仕事を細かく提示できるもの
上記日経新聞によると、業務支援用のタブレット端末は現在、横浜市内の約20店舗で試験導入しているとのこと。具体的には、端末を通じて、従来は店長が経験則で決めていた、店内調理の揚げ物を仕込む個数などを本部から指示するとのこと。さらに、従業員の仕事についても、1時間ごとに細かく提示しているとのこと。
横浜市内の約20店舗に試験導入
端末を通じて、従来は店長がそれぞれの経験則で決めていた店内調理の揚げ物を仕込む個数などを本部から指示
従業員の仕事についても1時間ごとに細かく提示
要は品質管理は本部からの指示で統一すると。しかも1時間ごとに指示もあるということ。効率重視ですね。しかし、なんでこんなことをするのでしょうか。それが下記。
人手不足。店頭の従業員の業務支援にも本部が関わらないと、現場がもたなくなるという危機感。
上記日経新聞によると、ローソンはこれまで、本部は商品開発、販売促進を担い、店内のことは加盟店の仕事、と分担してきたとのこと。しかし、人手不足で、留学生など外国人もアルバイトに活用する中、店頭の重要員の業務支援にも本部が関わらないと、現場がもたなくなるという危機感があるとのこと。
本部と加盟店の役割
本部はこれまで商品開発や販売促進を担い、店内のことは加盟店の仕事という分担になっていた
人手不足で留学生など外国人もアルバイトに活用
店頭の従業員の業務支援
本部が積極的に関わっていかなければ、「現場がもたなくなる」
まさにポイントの一つはここでしょう。これに関しては下記で書きます。
店舗の生産性向上により、従業員の入れ替わりにも対応でき、また外国人アルバイトも多く採用できるようになる
ここからは私の純粋な意見ですが、結局私が思うに、今回のような決断には、各店舗の効率化という言葉の中に、2つの意味を見出していいと思っています。
- 従業員の入れ替わりにも対応
- 外国人アルバイトも多く採用できるようになる
1.従業員の入れ替わりにも対応
コンビニなどは、従業員の入れ替わりがけっこうあるでしょう。タブレットなんかで業務の指示が細かくできると、新しく入ってきたバイトでもすんなりと対応できちゃうでしょう。これは効率化にもつながります。
2.外国人アルバイトも多く採用できるようになる
上記にもあるように、今、コンビニは人手不足です。コンビニだけでなく、小売り全体が人手不足ですね。だから、外国人の力を必要としているところがけっこうあります。で、結局、多少日本語がつたない外国人でも、クオリティーの高い均一したサービスが提供できるよう、こういったタブレットなんかの導入も決定したんでしょう。
ローソンは現にベトナムにコンビニの業務などを学ぶ研修所を開いている
以前の日経新聞によると、ローソンは6月、日本へ留学予定の学生がコンビニエンスストアの業務などを学ぶ研修所をベトナムに開くという話を書いています。
ローソンは6月中に、日本へ留学予定の学生がコンビニエンスストアの業務などを学ぶ研修所をベトナムに開く
というわけで、ローソンは実際、このように外国人労働者確保に動いているわけです。今回のタブレットの件を見ても、これはつまり、今後外国人アルバイトがどんどん入ってくるという予測もできますね。
人手不足の対応策で外国人アルバイト、外国人アルバイトにもやさしいタブレット、という構図にもなります。もちろん外国人アルバイトのためだけにやるわけではないですが、大きな要因の一つといっていいでしょう。
ローソンはセブン、ファミリーマートに対峙できるか
上記日経新聞によると、6月の既存店売上高に関しては、セブンイレブンとファミリーマートが前年実績を上回る一方、ローソンは前年割りに沈んでいるとあります。
6月の既存店売上高
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートが前年実績を上回る
ローソンは前年割れに沈んでいる
今後の一番のミモノとしては、このローソンの玉塚会長兼CEOが、どのようにセブンイレブン、ファミリーマートに対峙していくか、ここですね。
このタブレット端末でどの程度店舗の効率化が進むのかもミモノ。