こりゃヘビーユーザーのネットオークション業者にはきつい宣言か。

 

ゆうちょ銀行、送金手数料復活へ

日経新聞によると、ゆうちょ銀行は２００７年１０月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、復活させるとのこと。月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収するとのこと。

 

  • ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から９年ぶりに復活

  • 月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収

 

まぁ何回送金しても無料ってのは宣伝としてはいいですけどね。ここを今回は変えると。それだけゆうちょ銀行は新たな収益が必要ということでしょう。

 

 

いつからゆうちょ銀行は送金手数料有料にするのか

上記日経新聞によると、今年１０月から９年ぶりに復活させるとのこと。

 

  • 今年10月から９年ぶりに復活させる

 

 

なぜゆうちょ銀行は送金手数料を有料にするのか

上記日経新聞によると、日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断したとのこと。

 

  • 日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細る

  • 無料でサービスを続けるのは難しいと判断した

 

マイナス金利が相当効いていますね。マイナス金利がどのように影響を与えたのか、それが下記。

 

 

マイナス金利政策はどのように銀行の収益を圧迫するのか

上記日経新聞によると、日銀のマイナス金利政策で国債の利回りが大幅に低下したとのこと。

 

  • 日銀のマイナス金利政策で国債の利回りが大幅に低下

 

マイナス金利で国債の利回りが減っているから、ほかの収益源を見つける必要があると。まぁ当然といえば当然でしょう。どれくらい厳しいのか、それが下記。

 

 

ゆうちょ銀行の資金運用収益はどれくらい減っているのか

上記日経新聞によると、ゆうちょ銀の収益源だった有価証券の運用益が減っており、２０１７年３月期の純利益は３０００億円と前期に比べて８％減る見通しだとのこと。

 

  • ゆうちょ銀の収益源だった有価証券の運用益が減っており、2017年３月期の純利益は3000億円と前期に比べて８％減る見通し

 

８％も下がる？下がりすぎですね。というわけで、送金手数料も収益の一つという選択肢を考えたのでしょう。

 

 

他の銀行の手数料はどうなっているか

上記日経新聞によると、現在、大手銀行では原則108円以上の手数料がかかっているとのこと。ゆうちょ銀はより有利な条件をアピールして、利用者を獲得してきたとのこと。

 

  • 現在、大手銀行では原則108円以上の手数料がかかっている

  • ゆうちょ銀はより有利な条件をアピールして、利用者を獲得してきた

 

さて、問題は、同行同士の手数料が無料だからとゆうちょ銀行を選んでいた人がどう判断するのか、でしょう。特にネットオークション業者ですよ。どれくらいの影響がありそうか、それが下記。

 

 

サービス利用者の９割程度はゆうちょ銀行送金手数料有料化の影響を受けないか

上記日経新聞によると、月３回までの利用は無料のままとするので、ゆうちょ銀は送金サービス利用者の９割程度が影響を受けずにすむとみているとのこと。

  • 月３回までの利用は無料のままとするので、ゆうちょ銀は送金サービス利用者の９割程度が影響を受けずにすむとみている

 

というと、影響を受けるのは１０％のユーザーということですね。

 

 

特にネットオークション業者はゆうちょ銀行送料有料化の影響を受けるか。ゆうちょ銀行では、月１０００回以上の送金を無料でしているケースも。

上記日経新聞によると、９年前の無料化をきっかけにネットオークション業者などの利用が増えたとのこと。中には、月１０００回以上の送金を無料でしているケースもあるとのこと。

 

  • ９年前の無料化をきっかけにネットオークション業者などの利用が増えた

  • 利用者のなかには月1000回以上の送金を無料でするケースもある

 

ここからみるに、今回の送金手数料有料化で影響をうける１０％の人たちの中には、超ヘビーユーザーが含まれているということでしょう。月１０００回以上送金する人なんかは、今後どうするか考えないといけないでしょう。

 

 

ゆうちょ銀行は送金有料化でどれくらいの収益を見込んでいるのか

上記日経新聞によると、今回の見直しによる損益の改善効果は年間で数億円程度とみられるとのこと。

 

  • 今回の見直しによる損益の改善効果は年間で数億円程度

 

親会社の日本郵政もしんどい。ゆうちょ銀行が新しい収益源を探しに来る。

これは先日１２日の日経新聞ですが、日本郵政が１２日に発表した、２０１６年４－６月期連結決算は、純利益が８３１億円となり前年同期に比べ４２％減ったとのこと。

 

  • 2016年４～６月期連結決算は、純利益が831億円となり前年同期に比べ42％減った

 

これには当然、ゆうちょ銀行の運用益が減っていることが影響もしています。親がしんどい、子供もしんどい。

 

新たな収益源を確保できるのか。要注目です。

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