ビッグデータ活用はもっとすべし。

リクルートが金融事業参入へ

リクルートというと人材紹介ですが、金融に参戦する意向を固めたようです。ターゲットは中小企業。

下記日経新聞を主に題材とし、考察していきますが、関係者や気になるかたのために、リクルートからのプレスリリース（PDF）を貼っておきます。

リクルートからのプレスリリース（PDF）である、新たな事業の開始に関するお知らせ

リクルートがビッグデータを活用し、融資の申し込みや審査がオンラインで完結する仕組みを築く

日経新聞によると、リクルートがビッグデータを活用し、融資の申し込みや審査がオンラインで完結する仕組みを築き、成長余地がある中小企業に素早く融資するとのこと。

リクルートが金融ですか。おもしろい。

そもそも、日本企業は、ビッグデータの活用でちょっと出遅れています。そのため、こういった日本企業初の試みというのは、非常に頼もしく感じます。

さて、なぜ今回の試みがおもしろいのか。下記見ていきます。

上記日経新聞によると、リクルートはビッグデータを、広告や人材派遣など幅広く手がける事業で蓄積したとのこと。これを活用するとのこと。

リクルートぐらいの規模になると、けっこうなデータがあるんでしょう。それに、リクルートがやってる広告仲介業とか、人材派遣とかって、完全なる実名（本物の人）のデータですからね。おもしろいと思いますよ。

上記日経新聞によると、金融事業の全額出資会社であるリクルートファイナンスパートナーズ（東京・中央）を設立し、貸金業登録を申請したとのこと。資本金は２５００万円とのこと。リクルート本体にも１０月１日付で専門組織をつくるとのこと。

上記日経新聞によると、事業開始は２０１７年夏ごろの予定とのこと。

上記日経新聞によると、リクルートは国内中小企業向けに広告仲介など業務支援サービスを提供しているとのこと。中小企業との取引を通じて、中小企業には簡易な審査や手続きで資金を迅速に借りられるサービスの潜在需要が十分にあると判断したとのこと。

下記でも書きますが、こういったサービス（迅速な審査と資金の借り入れ）を必要としている中小企業ってのは多くありますからね。

上記日経新聞によると、３年間は本格稼働までの検証期間とし、金融事業の成長の可能性を模索するとのこと。

上記にあるように、３年間は検証期間となります。そのため、上記リクルートのプレスリリースによると、これがリクルートの平成２９年３月期の連結業績に与える影響は軽微とのこと。

上記日経新聞によると、中小企業の中には事業が急ピッチで成長しているのにもかかわらず、財務面での評価が追いつかず、十分な与信を得られない会社もある。

ビッグデータ活用することで、与信のスピードも速める、と。おもしろいですね。このようなサービスはさらに広がっていく可能性もあります。

リクルートの３年間の成果が非常に楽しみなところです。