なかなかおもしろい方向へは向かっている。

政府がフリーランスを支援するため、失業や出産の際の所得補償保険の創設を提言。損害保険大手と専用の商品を開発。

日経新聞によると、政府がフリーランスとして働く人への支援を手厚くするとのこと。

柱の一つが所得補償保険の創設で、政府は失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言するとのこと。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにするとのこと。

豆知識: フリーランスの人はあんまり儲かってない人が多い。しかし、自分のやりたい仕事を自由にできる利点があり、増加している。金をあまり持っていないフリーランスにとって所得補償制度はありがたい話であろう。

フリーランス。一つの企業と雇用関係にあるのではなく、複数の企業とある特定の業務で契約をしたりする人たちです。

例えば、クリエイター、エンジニア、プログラマー、ライターなど、どれもフリーランスとしてやってる人がいますね。

あと、最近だとYoutuber、あれもフリーランスでやってる人がいますね。売れっ子にならないとなかなか厳しい世界だとは思いますが。

利点としては、基本的には好きな時間に好きなことを自由にできる点。場合によっては、好きな場所で、も加わることでしょう。ただ、現実問題、そんなに稼いでる人が多くないと考えられています。

以前の日経新聞で、経済産業省がまとめた調査結果について言及されていました。そこでは、フリーランスの平均労働時間が週平均３２時間であったこと、そして、収入では３００万円台が約１９％と最も多く、その次に多かったのが２００万円台で、１５％であったとしていました。

３００万円、２００万円合わせて３４％。これが現実。

ただ一方、週３２．４時間労働で、基本的にはやりたいことをやってるわけですから、ここをどう見るかという点はあります。

そして、稼ぎもそうですが、他にも多くの問題点があります。例えば、今回の話につながってくる、社会保障制度が手薄という問題点。

上記日経新聞によると、日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面があるとのこと。契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きいとのこと。

所得補償保険の創設は、社会保障制度の面からの支援の形になります。

上記日経新聞によると、損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらうとのこと。

今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大５割軽減される団体割引の仕組みとするとのこと。

フリーランス協会は今年発足したばかり。このような割引の仕組みを導入することで、知名度アップにもつながります。

働き方改革でフリーランスを支援するためのことがいろいろ考えられているようですが、個人的に注目しているのが、契約ルールの明確化の点。

上記日経新聞によると、契約ルールも明確にするとのこと。フリーランスの契約条件が未整備の企業も多く、政府が来年度に基準となる指針を作るとのこと。

報酬額などは仕事を発注する企業が一方的に決定しやすい環境にあるため、契約書の事前締結や望ましい契約条件のあり方などを示すとのこと。退職金の仕組みもあらかじめ明確にするよう求めるとのこと。

確かに、契約書なんて作らなかったというケースはけっこうありそうですね。本当は契約書はあった方がいいでしょう。

例えば、一方的にこれは〇〇だから、と本来するべき支払いをゴネたりするケース。こんなに時間かけてやったのに、勘弁してよ、と思ったことがある方も中にはいるはず。

信頼関係は築いていくものですが、やはり、労働の対価はフェアに支払ってもらいたいところ。政府が基準作りに動くのは悪い話ではないでしょう。

今後、どのようなルールができてくるかなどに要注目です。