選択と集中進行中。

日立が日立マクセル株を売却で、日立マクセルが持ち分法適用外に。日立マクセルは社名が１０月１日付でマクセルホールディングスに。

日経新聞によると、日立製作所が日立マクセルの保有株一部を売却すると発表。事業の集中と選択を進める一環で、日立マクセルは日立の持ち分法適用会社から外れるとのこと。

日立マクセルは社名が１０月１日付でマクセルホールディングスになるとのこと。

余談: 日立の日立マクセル保有率は徐々に徐々に減ってきていた。そのうち持ち分法適用対象になるとは思っていたが、今回一気に売ってきた。マクセルホールディングスは今後も自動車、住生活・インフラ、健康・理美容での成長を狙う。

日立の日立マクセル保有率、徐々に下がってきていました。

日立は日立マクセルを完全子会社化しました。これが２０１０年の話。しかし、日立は２０１４年に日立マクセルの再上場という形で、日立マクセルを切り離します（子会社ではなくなる）。ここで一気に売ってます。

その後、昨年末には日本ゼオンなどに保有株を売ったりしていました。日立マクセルとの関係を徐々に解消していく姿勢が見て取れます。

そして今回、１４．７６％もの株式を売却するという話。上記日経新聞によると、日立は議決権ベースで14.76％に相当する780万株を22日付でＳＭＢＣ日興証券に売却するとのこと。

一気に減らしてきました。

そもそもなんで日立が日立マクセルとの関係を徐々に解消しているのかというと、日立が重点分野を設定し、ここに力を注ぎたいと考えているからです。

このあたりは私が過去にたくさん日立の記事を書いているので、ぜひ参照してください。

ところで、日立マクセルに話を戻せば、日立マクセルの重点分野はご存知でしょうか。

日立マクセルの重点分野は、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の 3 分野。

なお、日立マクセル曰く、マクセルホールディングスになってもこの３分野でさらなる成長を目指すとしています。ここはよく覚えておく必要がありそうです。

日立が今回売るのは、日立マクセルが日立本体との相乗効果があまりないと考えられていたから。日立は最近、ガンガンこの理由で事業再編してます。

日立の事業再編はけっこう本気。東芝と違うのは、東芝は売らないといけないから売っている一方、日立は攻めの売り。

次はどこが売却されるのか。

上記日経新聞によると、売却額は百数十億円程度になるとみられるとのこと。株式は証券会社を通じて機関投資家などに売却する予定とのこと。

売却後の日立の保有比率は14.76％で、今後も蓄電池や自動車関連事業での協力関係は維持するとのこと。株売却などに伴う2017年３月期の連結業績への影響は「軽微」としているとのこと。

百数十億円、日立がゲット。

マクセルホールディングスのゆくえは。また、日立の事業再編にも要注目です。