ＢＡＳＥ（ベイス）がマネーフォワードと資本業務提携、ベイスが計15億円の第三者割当増資を実施。

４日の日経新聞によると、ベンチャー企業のＢＡＳＥ（ベイス）がフィンテックでマネーフォワードと資本業務提携したとのこと。ベイスのサービスを使う電子商取引（ＥＣ）事業者へ会計ソフトを紹介し、新サービスの開発も検討。両社で中小企業向けの市場を開拓するとのこと。

ベイスがこのほど計15億円の第三者割当増資を実施し、マネーフォワードと既存株主のベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが引き受けたとのこと。ベイスは調達した資金を使ってサービスの開発体制を強化し、技術者などの採用を進めるとのこと。

ベイスとマネーフォワードの協業は以前からある。ただ、４５万社の顧客層が近い中小企業や個人事業主にマネーフォワードの会計ソフトを紹介し、新たなサービスを始めるのは大きい。

ベイスもマネーフォワードも名の知れたベンチャー企業です。

今回資金調達するのはベイス側。資金を出すマネーフォワード側は、ベイスの顧客に対して、会計ソフトの紹介をしてもらったりするという話。

これはマネーフォワードには大きい話です。

ベイスの顧客層とマネーフォワードの顧客層が近いからです。

ベイスは「30 秒でネットショップを作ることができる」ことで知られているサービスを提供していますが、簡単にネットショップを作ることができるということで、大企業ではなく、多くの個人事業者、中小企業が使っています。

その数、４５万社という話。

そして、マネーフォワードも個人事業主向けクラウド会計ソフトで知られています。

マネーフォワードにするか、freeeにするか、などで迷った際、今後はベイスユーザーに対しては、マネーフォワードの会計ソフトの提案が行われることになるでしょう。

今後、共に新たなサービスなど開発していくでしょうから、ベイスユーザーがマネーフォワードを利用する意味というのも十二分にありそうです。

上記日経新聞によると、ベイスはＥＣサイトの構築支援サービスが主力で、中小企業や個人事業主らを中心に45万社に導入しているとのこと。マネーフォワードが提供するクラウド型ソフトとは顧客層が近いとのこと。連携して中小企業の会計や確定申告などの業務を支援するとのこと。

一方、ベイスは４日付でオンライン決済システムの事業を分社。フィンテック関連では新規事業の子会社も新設するとのこと。事業ごとに組織を分けることでそれぞれの意思決定を迅速にし、新たなサービスの開発や事業展開のスピードを速めていく方針だとのこと。

ちなみにですが、この２社は、２０１４年にデータ連携（売上データ自動取得）を始めると発表してます。

というわけで、以前からお付き合いがあります。

今後、ベイスとマネーフォワードの両社でどのような新たなサービスが生み出されるのか、利用者は要注目です。