きわどい話になってきた。
東芝が2016年４～12月期の決算短信に、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記を初めて記載する
日経新聞によると、東芝が2016年４～12月期の決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を初めて記載することが分かったとのこと。
この注記は業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す意味があるとのこと。欠陥エアバッグ問題を起こしたタカタも４～12月期の短信に記載したとのこと。
- 東芝が14日に開示する2016年４～12月期の決算短信に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を初めて記載することが分かった
- この注記は業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す意味がある
- 欠陥エアバッグ問題を起こしたタカタも４～12月期の短信に記載した
なんと東芝の決算単身に、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記が記載されると。タカタも短信に記載しましたが、東芝という伝統ある会社も記載する事態になるとは。
豆知識: 継続企業前提の注記は監査法人も絡んでくる話であり、よっぽど注意が必要なことを意味している。どのくらいの企業に継続企業前提の注記がついているのか。
さて、今回のこの注記ですが、普通の会社ではこんな注記はつきません。東芝の状況が状況だということです。
ちなみに、当然ですが、今回の東芝の注記には監査法人が絡んできます。
というのも、かつて監査基準の改正等があり、平成１５年の３月期より、監査法人は企業の経営者と継続企業の前提に関して検討する決まりになっているからです。
継続企業前提の注記は普通はつかないと書きましたが、どのくらいの企業にこれがついているかご存知でしょうか。その数は、ほんの一握り。
東京商工リサーチによると、2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は20社だったとのこと。
2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を付記された上場企業は20社だった
そうです、上記のケースでは、１％以下の確率。まれなケースでしょう。
豆知識: 東芝の継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記の意味は何か。東芝は債務超過に陥る可能性が十分ありうる。東芝は東証１部から２部に変更も。東芝の金融機関は継続企業前提の注記の後、どう動くか。
この注記は投資家に注意を促す意味合いをもっているわけですが、それだけ東芝の財務が貧弱であるわけです。絶対阻止したい１７年３月の債務超過の可能性だって否定できないという見方も同時にできます。
とにかく、それだけ注意が必要というわけです。
状況が状況だから、投資するなら注意して投資する必要があるわけです。その他の影響も多くあります。
上記日経新聞によると、年度末時点で債務超過に陥ると株式の上場市場が現在の東証１部から２部に変更となるとのこと。金融機関からの資金調達にも支障が出る可能性があるとのこと。
年度末時点で債務超過に陥ると株式の上場市場が現在の東証１部から２部に変更となる
金融機関からの資金調達にも支障が出る可能性がある
東芝が東証2部銘柄になる可能性。ちょっと驚きですよね。
あと資金調達に支障の可能性という点ですが、そうですね、金融機関だって結局カネ返してもらわないといけないわけです。注記がつくことは金融機関も嫌がります。
ただ、東芝の場合は、金融機関からの資金調達で協力が仰げなかったら、もうシャレにならない状況なわけです。その意味では、東芝はまともな計画を金融機関に示し、金融機関の協力を仰ぐほかないわけです。金融機関はそのことを十分分かってますから、当然どうにかしようと考え抜くでしょう。
東芝、米原子力事業の損失は6000億～7000億円か。東芝の４～12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっている
最終的な損失額を集計したところ４～12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっているとのこと。
半導体メモリー事業の分社と外部資本の受け入れといった対策を実施し17年３月末は債務超過の回避を目指すが財務は極めて脆弱になっているとのこと。
東芝は米原子力事業で6000億～7000億円の損失が発生したもよう
最終的な損失額を集計したところ４～12月期の連結最終赤字は4000億円台後半に膨らんだとみられ、自己資本がマイナスになる債務超過の可能性も高まっている
半導体メモリー事業の分社と外部資本の受け入れといった対策を実施し17年３月末は債務超過の回避を目指すが財務は極めて脆弱になっている
東芝の米原子力事業での大失態に関しては、下記の記事を以前書いたの関心ある方はどうぞ。
とんでもない損失額です。
あと、半導体分社化交渉については、こちらの記事をどうぞ。
半導体分社化では、どこが出資するのかに大変注目が集まっています。
東芝は原子力事業の見直しを本格的に検討するが、現時点では注記が必要と判断。
上記日経新聞によると、今後、原子力事業の見直しを本格的に検討していくが、現時点では投資家に注意を促さざるを得なくなったと判断したとのこと。
東芝は14日に決算を発表し、米原子力事業で損失が発生した理由などを説明する見通しとのこと。
- 今後、原子力事業の見直しを本格的に検討していくが、現時点では投資家に注意を促さざるを得なくなったと判断した
- 東芝は14日に決算を発表し、米原子力事業で損失が発生した理由などを説明する見通し
さて、原子力事業の見直しは大事ですが、やはり気になるのが半導体分社化交渉のゆくえ。そして、注記に対しての金融機関の態度。
東芝の動きに今後も注視です。
[更新] 東芝が監査意見なしで決算発表。東芝は継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在と注記。
その後、決算延期などがあった後、４月１１日、東芝が遂に決算発表しました。
ただ、決算発表は監査意見なしでの発表という厳しい状況。
さらに、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在と注記もしています。