今回は、イオンがアジアで電子マネー事業に参入するという話。
まずはマレーシアからやっていきます。
結論からいってしまえば、大変おもしろい試みであるといえます。
マレーシアに関わらず、東南アジアでクレジットカードの普及が遅れている国なんてのはたくさんあります。
というか、銀行口座さえもっていない人さえけっこういますからね。下記で復習しますが、以前、当ブログでも、このあたりのインドネシアでの事情が登場しましたね。
東南アジアでは、クレジットカードは持たずとも、イオンの電子マネーを財布から取り出して支払いをする、そんな光景を見る日がいつか来るのでしょうか。
イオンがアジアで電子マネー事業に参入、年内にもマレーシアで前払い式の非接触型ＩＣカード「イオンメンバープラスカード」を発行へ。日本の大手小売りが海外で電子マネーを手掛けるのは初めて。イオンはクレジットカードの普及が遅れている東南アジア中心に展開地域を広げる。
３０日の日経新聞によると、イオンがアジアで電子マネー事業に参入するとのこと。
年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げるとのこと。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開するとのこと。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、手軽に決済できる自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげるとのこと。
日本の大手小売りが海外で電子マネーを手掛けるのは初めてとのこと。グループのイオンクレジットサービスマレーシアが非接触型ＩＣカード「イオンメンバープラスカード」を発行するとのこと。
イオンはアジアで電子マネー事業に参入する
年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる
イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開する
東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、手軽に決済できる自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる
日本の大手小売りが海外で電子マネーを手掛けるのは初めて
グループのイオンクレジットサービスマレーシアが非接触型ＩＣカード「イオンメンバープラスカード」を発行する
イオン、アジアで電子マネー。マレーシアの富裕層はクレジットカードをしっかり持っている印象が強いが、所得格差が大きいマレーシアでは、クレジットカードの普及率は２～３割程度か。ちなみに残念ながらダイナースはほとんど使えなかった。
イオン、アジアでの電子マネー。まず、マレーシアから始めます。
ちなみに私もマレーシアには何度か行ってますが、「旅行者」としての観点からいえば、ショッピングモールなんかでもクレジットカードが使えますし、特に不便することがあるわけではありません。あえていえば、私が行った中では今のところ一度もダイナースを使えたことがないというのは残念な点ですが、VISAとかなら全然いけます。
では、「旅行者」ではなく、「マレーシア人」のクレジットカード保有率に話を移しましょう。
マレーシアのいわゆる富裕層と呼ばれるグループの人たち。こういった人は、私の経験上、まず間違いなくクレジットカードを保有しています。
ただ、問題は所得格差が大きい点です。
上記日経新聞によると、所得格差が大きいマレーシアでは、クレジットカードの普及率は２～３割程度とされるとのこと。
所得格差が大きいマレーシアでは、クレジットカードの普及率は２～３割程度とされる
２～３割というのは思った以上に低い数字にみえます。
で、こういったクレジットカードを保有していない層をターゲットにしているのがイオン。
電子マネーはアジアで普及するスマートフォンなどを使った電子決済と異なり、クレジットカードや銀行口座は不要。ちなみに、インドネシアでも銀行口座を持っていない人が多い。ここに目をつけた伊藤忠は、P2P融資を提供するインドネシアの会社に出資をした。
さて、電子マネーの特徴、それは、クレジットカードや銀行口座が不要であるという点。
上記日経新聞によると、電子マネーはアジアで普及するスマートフォンなどを使った電子決済と異なり、クレジットカードや銀行口座は不要とのこと。イオングループの店舗やＡＴＭで入金して使用できるとのこと。
電子マネーはアジアで普及するスマートフォンなどを使った電子決済と異なり、クレジットカードや銀行口座は不要
イオングループの店舗やＡＴＭで入金して使用できる
東南アジアでは、クレジットカード普及率が低いというのは分かりますが、銀行口座、こちらも問題のケースが多々あります。
インドネシアでもこれに関連した記事を扱いましたね。伊藤忠がP2P融資を提供するインドネシアの会社に出資という話の時にでてきました（下記）。
P2Pは、カネを借りたい個人と貸したい個人をつなぐものですが、銀行口座を持っていない人が多いインドネシアにおいて、銀行口座なしでもカネを「電子マネー」で融資を受けられるサービスが始まっているという話で、この事業を行っている会社に伊藤忠が出資したという話でした。
なお、たまたまですが、伊藤忠の話の時に、イオンのインドネシアでの話題も出てきました。
イオンアジアで電子マネー、イオンは電子マネーにＶＩＳＡ（ビザ）ブランドの決済機能を付け、世界中のビザ亀井電でもダイキンノ支払いに利用できるようにする。東南アジアの人が、クレジットカードではなく、イオンメンバープラスカードをクレジットカード代わりに提示する日は来るか。
あと今回のおもしろい点。
このイオンメンバープラスカードに、VISAブランドの決済機能が付くことです。
上記日経新聞によると、イオンは電子マネーにＶＩＳＡ（ビザ）ブランドの決済機能を付けることで、世界中のビザ加盟店でも代金の支払いに利用できるようにするとのこと。これまでクレジットカードを保有できなかった中間層や低所得者層の利用を見込むとのこと。
イオンは電子マネーにＶＩＳＡ（ビザ）ブランドの決済機能を付けることで、世界中のビザ加盟店でも代金の支払いに利用できるようにする
これまでクレジットカードを保有できなかった中間層や低所得者層の利用を見込む
クレジットカードではないですが、VISA決済機能がつくというわけです。
しかも、世界中でこれが使えるという話。
まさに、クレジットカードの代わりのようなものです。
クレジットカード持ったことがない人が初めて経験する感覚かもしれませんね。
クレジットカードで支払いする代わりに、イオンのメンバープラスカードを財布から取り出す。そんな東南アジアの人を見かける機会が今後あるかもしれませんね。
イオンメンバープラスカード、ポイントの付与や、スマホのアプリでの決済なども。イオンは東南アジアで電子マネーを拡大させるために、今後どうしていくのか。
上記日経新聞によると、３年後に新カードの会員400万人を目指すとのこと。ＱＲコードを使ってスマートフォンのアプリで決済できる仕組みも導入するとのこと。
電子マネーでの支払いでポイントも付与するとのこと。付与率は購入金額の0.5％を想定し、マレーシアのイオン店舗では付与率を２倍にするとのこと。たまったポイントは電子マネー決済に利用できるとのこと。
国ごとに運営するポイントの統合も進め、アジア各国に広がる店舗網で利用できる電子決済手段に育てたい考えだとのこと。
３年後に新カードの会員400万人を目指すとのこと。ＱＲコードを使ってスマートフォンのアプリで決済できる仕組みも導入する
電子マネーでの支払いでポイントも付与するとのこと。付与率は購入金額の0.5％を想定し、マレーシアのイオン店舗では付与率を２倍にする
たまったポイントは電子マネー決済に利用できる
国ごとに運営するポイントの統合も進め、アジア各国に広がる店舗網で利用できる電子決済手段に育てたい考えだ
スマホはアジアで普及してますから、スマホ決済はマストでしょう。
イオンの東南アジアでの電子マネーのゆくえは。要注目です。