三菱UFJ銀行が仮想通貨取引所へ出資、手数料が安くなるのか。
邦銀が初めて仮想通貨取引所へ出資。なぜ出資するのか、どこへ出資するのか、一体出資してどうなるか、7月8日の日経新聞の記事をまとめ、考察していきます。
三菱UFJ銀行が今回出資する会社と出資額
上記日経新聞によれば、三菱UFJ銀は、コインベースに数億円出資するとのこと。なお邦銀では初めて仮装通貨取引所への出資となります。
コインベースに数億円出資
邦銀が仮想通貨の取引所に出資するのは初めて
コインベースですか。ご存知でしょうか。一番有名なところなんで、聞いたことある方も多いかもしれません。以下見ていきます。
コインベース社とは
上記日経新聞によれば、コインベースは米当局からの認可も取得、既にニューヨーク証券取引所やスペインのBBVAという大手銀行が出資しているとあります。32か国、400万人の利用者です。
コインベースは32カ国に約400万人の利用者
米当局などの認可も取得
既にニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀のBBVAが出資
聞いたことありますかね、この会社。実は創業は2012年と若いんですが、急拡大してる会社です。2014年10月のBloombergの記事で創業者に関して書いてあります。Bloombergによると、創業者はブライアン・アームストロング氏とフレッド・アーサム氏の二人。アームストロング氏はエアビーアンドビーの元エンジニア、アーサム氏はゴールドマンの元外為トレーダーです。
アームストロング氏 (31)は宿泊先検索サイト、エアビーアンドビーでソフトウエア・エン ジニアを務めた経歴
アーサム氏(26) はゴールドマン・サックス・グループの元外為トレーダー
コインベース(ビットコイン)の強みとは
上記Bloombergの記事では、ビットコインの強みの例として、
- クレジットカード会社への手数料が少なくなる
- 利用者も名前を明かさずにオンラインで買い物できる
をあげています。
ビットコインの取扱店はクレジットカー ド会社への手数料に比べてごくわずかな支払いだけで済む。利用者にと っても、名前は明かさずにオンラインで買い物ができ、クレジットカー ド情報などを気にしなくていい。
名前を明かさないとはどういうことでしょうか。ウォール・ストリート・ジャーナル
では、ビットコインは第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金が可能とあります。
ビットコインは仮想通貨の一種で、銀行などの第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金を可能にする。
実は、これらの強みの話は、今回の三菱UFJ銀の出資にも関わってきます。
出資する理由
上記日経新聞によれば、今回出資することで、海外送金の仕組みを開発するとあります。どういうことでしょうか。
利用者が得られるであろうメリットとは
上記日経新聞によれば、、利用者は低い手数料と即時送金などのメリットを期待できるとあります。
手数料の低下
手続きの時間短縮などのメリット
先ほどのビットコインのメリットを思い出していただければ、これも想像できると思います。あと、これらを行うために使用される技術、そして、セキュリティーはどうなのか、これを答えるキーは、ブロックチェーン技術にあります。仮想通貨はブロックチェーン技術を裏付けとしています。
ブロックチェーン技術とは
上記日経新聞によれば、、仮想通貨ではブロックチェーン技術が裏付けとなっているとしています。ブロックチェーン技術とは、取引参加者が取引記録を保有しあうもので、データを改ざんするには全保有者のデータを書き換えなければならない、すなわち、データの改ざんは極めて難しい、としています。よって、このブロックチェーン技術により、決済コストと安全性は高まるとしています。
あと、コストが下がるのは、仮想通貨取引所を通すことで、通常の銀行取引よりも手数料を抑えることができるからであることもお忘れなく。ここミソです。通常の銀行を介していないんです。
仮想通貨は取引参加者が互いの取引記録を保有しあう「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が裏付け
データを改ざんするには、全保有者の情報を書き換えなければならず極めて難しい
安全性の高い仕組みを低コストで実現
送金などの決済コストが大幅に下がる
具体的にどれくらい手数料が下がるか
上記日経新聞によれば、円やドルを海外送金する際、1回あたり数千円の送金手数料が削減できるとのこと。
円やドルの海外送金でも、この仕組みを使えば通常1回あたり数千円の送金手数料が大幅に削減できる見通し
まぁ送金手数料はただ送るだけなのにしょうもないほど高かったんで、これは利用者にとってはありがたい話でしょう。
コンプライアンス(法令順守)は大丈夫か
やっぱマウントゴックスみたいな変な事件があったんで、いろいろ考えるひともいるでしょう。ウォール・ストリート・ジャーナルでは、MUFGのデジタルイノベーション推進部の上席調査役、川崎悠一朗氏の言葉を引用しています。川崎氏によれば、
コインベースのコンプライアンス(法令順守)はしっかりしており、米国の多くの州でライセンスを取得していると指摘
しているとのこと。というわけで、今後の動きに要注目です。