化粧品・日用品業界の改革スピードは速い。

 

女性活躍。働く女性の増加、そしてデキる女性の活躍は、日本経済にとっても必ずやプラスになることでしょう。女性活躍へ早くから乗り出しているのは化粧品業界など、女性が活躍する業界。女性の力が原動力の業界ですから当然といえば当然ですが、改革のスピードが他の業界と比べて明らかに速い。今回は、そんなことを感じさせる、７月１０日の日経新聞の記事をまとめ、考察していきます。

 

 

今回紹介されている化粧品会社

上記日経新聞では、

  • 日本ロレアル
  • 資生堂
  • ユニリーバ・ジャパン

の３つが例として紹介されています。けっこう大胆な改革をしており、大変参考になります。

 

 

ちなみに私は資生堂のファン

繰り返しになりますが、私は資生堂のファンです。というのも、だいたい２年ぐらい前。私は資生堂のあるお偉いさんの方とプライベートで、たまたまご一緒させていただく機会がありました。ちなみにこの方は男性。この方、小さなプレゼントを私にしてくれました。ただのプレゼントというよりも、小さなものではありましたが、プレゼントの仕方など、私にとっては大変なサプライズとなりまして、大変感動しました。その日から私は資生堂が好きになりました。元気にされていますかね。さて、本題へ。

 

 

資生堂の改革

せっかく資生堂の話題から出したんで、資生堂から話を始めます。上記日経新聞によると、資生堂は今年より在宅勤務制度を導入しています。素晴らしいですね。性別、育児、介護の不必要など関係なく、部門長が認めればできるとのこと。というと、私のあの知り合いだった方も家で今頃仕事しているかも？月８日間上限です。美容部員は対象外のようですが、１万４０００人も対象社員がいます。

  • 今年１月から国内の社員に在宅勤務制度を導入

  • 性別や、育児や介護などの理由に関係なく

  • 部門長が認めた社員が対象

  • 月８日間を上限

  • 半日単位・週２日以内で取得できる

  • 約１万4000人の社員が対象

  • 美容部員は対象外

 

在宅勤務が特に必要なのは、育児や介護する人です。ありがたみを享受している人は確実にいるでしょう。

 

 

ロレアルの改革

上記日経新聞によると、ロレアルでは、不妊治療などの妊活する人のために時短勤務できる制度をつくったようです。勤続１年以上の正社員と契約社員が利用できるとのこと。１日３時間半以上、週２回以上勤務でOKという話。１４００人対象で、病院に通ったりできるようにするためということ。制度利用後に退職しても、３年以内に戻ってこれる可能性のあるウエルカムバック制度も導入。さらには、ロレアルでは、昨年、美容部員向けの育児時短制度を子供の満３歳から満１０歳まで延長したとのこと。取得率も向上しました。

  • 不妊治療など、いわゆる「妊活」を理由に勤続１年以上の正社員と契約社員が時短勤務できる制度

  • １日３時間半以上、週２回以上勤務すればよい

  • 約1400人の美容部員が対象

  • 病院に通ったりできるよう

  • 時短勤務の利用は性別、年齢を問わない

  • 回数などの制限も設けない

  • 利用後に退職しても条件を満たせば３年以内なら復職できる「ウェルカムバック制度」 

  • 美容部員向けの育児時短制度の対象期間を子供の満３歳の誕生日から満10歳まで延長

  • 時短勤務の取得率は43％増えた

 

まさに不妊治療したい人が利用できる制度なので、考えている人には朗報もいいとこ朗報でしょう。妊活の人がフレキシブルに働ける会社。いいんじゃないですか。ウェルカムバック制度もあり、戻ってこれるってのも特徴的。別に戻ってきたっていいですからね。しかも、育児時短制度で３歳から１０歳まで大幅に年齢をアップさせたのもお母さん方はうれしい限りでしょう。というか、女性の力を必要としている大企業では、今後こういう制度が多くなっていけば、女性も無理なく働き続けることができるでしょう。

 

 

ユニリーバ・ジャパンの改革

上記日経新聞によると、ユニリーバジャパンでは、原則、平日午前６時から午後９時までの間に、働く場所と時間が自由に選べる制度をつくったとのこと。さらに一日の勤務時間も自由に設定可能とのこと。

 

  • ７月、働く場所や時間を自由に選択できる制度を設けた

  • 育児や介護のためでなくても利用

  • 自宅のほかカフェや図書館など好きな場所

  • 原則、平日の午前６時から午後９時の間

  • １日の勤務時間も自由に設定可能

 

これは個人的にはいいと思いますね。これは在宅勤務の変形バージョンですが、完全に成果をきっちりあげるならば、別にどこでいつ働いていたってかまわないという話ですよ。こんないい話、なかなかないでしょう。まぁこの制度を利用するには、相当自制心があり、やる気があるということも前提になってきます。ただ、ですね。やはり、働く女性支援という意味では、これはすごい制度ですよ。育児、介護する人には、こういった制度は重宝されるでしょう。

 

以上、業界トップランナーの改革を見てきましたが、日本でもこのような改革を継続していけば、女性が活躍できる社会へ近づいていき、日本経済にもプラスになることでしょう。

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