日立はけっこうコーポレートガバナンスにまじめに取り組んでいる。
日立製作所。いや、今日、日立製作所というよりも、Hitachi。そう、グローバルカンパニー。そんなHitachiが、さらなるガバナンス強化へと乗り出しました。強化するのはいいことだと思います。以下、７月９日の日経新聞の記事をまとめ、考察していきます。
日立、取締役の仕事として、CEOの解任と後継者選びを明記へ＝選解任という言葉を使う
上記日経新聞によると、日立製作所は企業統治を独自に定めた方針に、取締役の仕事として、CEOの解任や後継者選びが含まれるということを明記したとのこと。具体的には、取締役の仕事がCEOの選任、としていたところを、選解任という言葉に変えたとのこと。
取締役会が担う仕事として最高経営責任者（ＣＥＯ）の「解任」や「後継者選び」を明記
ガイドラインを改定
取締役会の仕事としてそれまでＣＥＯの「選任」としていたのを「選解任」に改めた。
ただ言葉を変えただけじゃ意味ないとお思いの方。それはそれで一理ありますが、ただ、わざわざ言葉を変えるというこの姿勢、これがポイントです。
日立っていうのは、独自にコーポレートガバナンスガイドラインを定めてもいます。つまり、自主的にガバナンスを積極的に行おうという姿勢が見て取れる企業であるといえます。まず第一に、この姿勢は評価していいと思います。考えてほしいのですが、本当に解任されたくなかったら、こんな基準をわざわざ自主的に定めないでしょう。
なぜ日立はわざわざ言葉を変えたのか
上記日経新聞によると、
- 緊張感ある経営
- 質の高い経営者選び
この２つにつなげるという狙いがあるとのこと。
解任を明示することで緊張感のある経営につなげ、質の高い経営者選びにつなげる狙いだ。
後継者選びも取締役の仕事
上記日経新聞によると、日立は取締役の仕事として、後続計画の監督もそのうちの一つだとしているとしています。
取締役会はＣＥＯの後継計画を継続的に監督する」ことも記した。
要は、後継者選びですよ。それも取締役の仕事ということです。
日立、社外取締役の数も半端なく多い
私の方では、通常、日本企業は社外取締役を入れるのに、人材不足でけっこう苦労していると以前書きました。そんな中、日立の取締役のラインナップ。ご覧ください。
ババ・カリヤニ
社外取締役
シンシア・キャロル
社外取締役
榊原 定征
社外取締役
ジョージ・バックリー
社外取締役
ルイーズ・ペントランド
社外取締役
望月 晴文
社外取締役
山本 高稔
社外取締役
フィリップ・ヨー
社外取締役
吉原 寛章
社外取締役
田中 一行
取締役
中西 宏明
取締役
中村 豊明
取締役
東原 敏昭
取締役
日立ホームページ、取締役一覧より(2016年6月22日のデータ)
このラインナップ。社外取締役の数。しかも外国人多い。改めて見てみて、これはやっぱ異色ですね。バランスとか社内の意見はどうなんでしょうか。内部の人に聞いてみた方が早そうですね。
でもガバナンスという観点から言えば、今回の件にしても、努力している姿勢は見て取れます。日立に今後も注目です。