三井住友銀、農業やる気満々。

 

以前、三井住友銀行がコメ作りに参入するという記事を書きました。この記事はかなり多くの経済人、及びコメファンの方々に読んでいただきました。今回は、その話の続きです。以下、日経新聞と、三井住友銀行のオフィシャルのプレスリリースの内容をまとめて考察していきます。

 

 

三井住友銀行が他社とみらい共創ファーム秋田設立

上記日経新聞によると、三井住友銀行は２日、農業法人とNECグループなどと共同でコメ生産を手掛ける新会社、みらい共創ファーム秋田を設立したと発表とのこと。高齢化で農作業が難しくなった農家から作業を請け負ったり、農家から土地を借りたりしてコメをつくるとのこと。

 

  • 共同でコメ生産を手がける新会社「みらい共創ファーム秋田」を設立

  • 高齢化で農作業が難しくなった農家から作業を請け負ったり

  • 農家から土地を借りたりしてコメをつくる

 

 

待ってました。銀行がコメ作りする時代の幕開けです。以下、三井住友銀行の狙いを見ていきます。

 

なぜ三井住友銀行は農業、米作りに参入するのか

さて、ここが重要。なぜ今銀行が米作りなのか。上記三井住友銀行のプレスリリースを私の方でまとめてしまうと、以下の通り。

 

この新会社ですること

  • 農業の大規模化によるコスト削減
  • 海外を含む新たな販路開拓

↓

この新会社が目指すこと

  • 効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指す

↓

この新会社により実現可能なこと

  • 農業の成長産業化
  • 地方創生の実現

 

こんな感じの流れですね。

 

  • 大規模営農化に伴うコスト削減や海外を含む 新たな販路開拓等を通じた、効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築

  • 農業の成長産業化や地方創生の実現

 

やる気満々じゃないですか。農業の成長産業化、そして地方創生にもつなげる。日本の課題にこのように取り組む姿勢、評価したいと思います。

 

みらい共創ファーム秋田の出資比率等

上記三井住友銀行のプレスリリースをまとめると、

  • こまち協会     50. 1％
  • ＮＥＣＡＰ     30. 0％
  • ＳＭＦＬ       9. 9％
  • 秋田銀行       5. 0％
  • ＳＭＢＣ        5. 0％

 

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こまち協会とは

こまち協会というのは、 株式会社大潟村あきたこまち生産者協会のことです。上記日経新聞によると、このこまち協会というのは、秋田県の有力農業法人とのこと。

 

NECAPとSMFLはリース中心に協力か

NECAPとはNECキャピタルソリューションのことです。SMFLは三井住友ファイナンス＆リースのことです。はっきりと書かれてありませんが、おそらくNECAPとSMFLはリース中心に協力すると思われます。前回も書いたように、農業にリースはつきものですから。

 

秋田銀行と三井住友銀行が５％である理由

上記日経新聞によると、銀行法の上限は５％だから上限の５％とのこと。しかし、５％でも三井住友銀行は事業全体を主導するとのこと。

 

事業内容のまとめ

上記三井住友銀行のプレスリリースによると、業務内容としては、

  • 農産物の生産および農作業の受託業務
  • 農産物の販売業務
  • その他これに付随する業務

 

これを三井住友銀行が主導でやっていくということです。上記にもあるように、海外向けも考えていきます。前回書きましたが、三井住友銀行は既にインドネシアで農業支援しています。つまり、三井住友銀行は海外と米作りの関連を既に真剣に考え、取り組んでいます。

 

おそらくインドネシアと将来的にはつなげてくる

おそらくですが、将来的にはこのあたりのタイアップもあると思います。今回の会社で得たノウハウをインドネシアでも試してみたり、インドネシアの方が秋田へきて農作業手伝ったり。これはあくまで推測ですが、十分ありうる話です。

 

日本のうまい米を今後も食べられるよう、成長産業に育ててほしい

やっぱり日本のコメが一番うまいです。今後は、米作りは、大規模化して、効率よく作れるシステムを作っていただきたく思います。

 

そして、日本の米産業を成長産業に育ててほしく思います。

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