船井電機が。
船井電機、合計16億3000万円の不適切会計
4日の日経新聞によると、船井電機は4日、過去の決算において不適切な会計処理があったと発表したとのこと。合計16億3000万円の不適切な処理とのこと。
- 4日、過去の決算において不適切な会計処理があったと発表
- 合計16億3000万円の不適切な処理
勘弁してほしいですよ。今度は船井電機です。船井電機は新社長が誕生したばかりなんでよけいきついでしょう。
新社長については下記。しかし16億円超ってものすごい額。しかも、これはまだ変更するかもしれないようです。それが下記。
いつから船井電機は不適切会計をしていたのか
上記日経新聞によると、現時点で2014年3月期から2016年3月期にかけての不適切会計とのこと。
ただ、金額や期間は今後の調査によって変わる可能性ありとのこと。
現時点では、2014年3月期から16年3月期にかけ
金額や期間は今後の調査によって変わる可能性がある
金額や期間が変更するかもしれないってとこがかなり気になります。
どこの船井電機の子会社が不適切会計処理をしていたのか
上記日経新聞によると、米国やメキシコの子会社とのこと。
米国やメキシコの子会社
船井電機の公式の文書では、連結子会社である P&F USA,Inc 及び P&F
MEXICANA,.S.A.DE C.V.においてとなっています。
下記にも書きますが、他の子会社でこのようなことがないかなどの調査を今後していくようです。
具体的な船井電機の不適切会計手法
上記日経新聞によると、米子会社ではカナダで一部税金の未払いが明らかになったとのこと。
米子会社ではカナダで一部税金の未払いが明らかに
上記船井電機の公式の文書では、一部の収益・費用が本来計上すべき会計年度に計上されていないといった不適切な会計処理となっていたことが発覚とのこと。
興味深い。しかしこれで16億円。かなり巧妙な手口だったのか?この辺は調査結果で明らかになるでしょう。
不正会計を受けた船井電機の今後の予定
上記日経新聞によると、8日に予定していた16年4-6月期の決算発表は約1カ月延期とのこと。さらに、過去分の訂正も発表するとのこと。
社内に牧浦弘幸取締役を委員長とする調査委員会を設置して、他の海外子会社も対象に調査するとのこと。
社内に牧浦弘幸取締役を委員長とする調査委員会を設置
他の海外子会社も対象に調査
新社長にとっては大打撃
船井電機は6月28日に新社長が誕生しています。日経新聞によると、林朝則社長(69)は代表権のない相談役に、創業者の船井哲良会長(89)は代表権のない取締役相談役に退いたとのこと。
新社長は前田哲宏氏。三洋電機の常務執行役員だった方です。
船井電機は23日、前田哲宏代表取締役執行役員(61)が6月28日付で社長に昇格する人事を発表
林朝則社長(69)は代表権のない相談役に、創業者の船井哲良会長(89)は代表権のない取締役相談役に退く
新社長に就任してから1カ月ちょいで、こんな話。これは痛い。
まずは不適切会計を誰が主導したのか、具体的な金額を示し、早く決算書を開示してほしい
船井電機は今からいかにスピーディーに不正を追及できるかがキーです。
今現在具体的な内容がいまいちわからないので、真相究明を明らかにしていただきたく思います。