電通が記者会見を行う。

電通のネット広告での不正取引

下記の記事でも扱った電通の不適切取引の第一報。

この記事で私は、

この２つが知りたいと書きました。下記でうっすら答えがでてきます。

多くの関係者らがざわつく中、電通が記者会見をしました。

電通のネット広告をめぐる不適切取引で、疑義のある案件数、対象となる広告主の数、不適切取引の金額は

日経新聞によると、電通は、インターネットでの広告掲載を巡る不適切取引について、疑義のある案件が633件あったと発表したとのこと。対象となる広告主は111社で、金額ベースでは約２億3000万円とのこと。

電通が２億円超過大請求。疑義のある案件が６３３件。多いですね。やっぱり日本最大の広告代理店だけあり、扱う件数も多いんでしょう。

日経新聞によると、故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていたとのこと。運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求していたとのこと。

ここで、私の疑問の２つ目の答えがうっすらわかってきます。意図的だったのかどうか。

人為的なミスもあったようですが、虚偽の報告ということから、意図していた部分があった可能性。これは残念。

間違っているとわかっているのに報告したんでしょうか？いったい誰がどの時点でわかっていたのでしょうか？

今後明らかになってくると思われます。

広告の時期のズレ。これは何の広告かにもよりますが、場合によってはむちゃくちゃ痛い話ですよ。

ものすごい単純な例を出せば、バレンタインデー。チョコの宣伝をバレンタインデーに向けてしたかったのに、チョコの宣伝が出たのはバレンタインデーの後だった。もしこんな話があったら、効果なしでしょう。

この例は大ダメージの極端な例ですが、広告掲載時期ってのは各社真剣に考えるわけで、やはりこれはきちっと守られなければならないです。

あと、広告が提出されなかったこともあったという点。どういうことでしょうか？これは技術的な問題でこういうことがあったんでしょうか？電通にはしっかり調査していただきたく思います。

日経新聞によると、記者会見で電通は、「発覚（のきっかけ）は広告主からの問い合わせだった」と語ったとのこと。社内調査の結果、不適切な案件が確認されたとのこと。

これが知りたかったことの１つ目。いったいどのように発覚したのか。答えは広告主からの問い合わせ。

この広告主はグッドジョブですね。もし明細見て、これはおかしいと気づいたならすごい。というより、これだったらプロですね。

可能性がより高いケースとしては、この広告主が確認の仕事をしており、例えば、この日にはこの広告が掲載されているはずだ、と確認したら、その広告がなかったとか、別の日に掲載されていた、とかで気づいたかもしれませんね。何にせよグッドジョブでした。

電通ぐらい影響力のある会社になると、このような不適切取引で関係者はざわつきます。電通にはこのようなことが再び起こらないよう、調査をしっかり進め、関係者の信頼回復に努めてていただきたく思います。