日立国際電気から日立の文字が消える日は来るのか。

日立製作所が日立国際電気の過半数株式の売却を検討。最終的には全体の売却も。

３日のBloombergによると、日立製作所は日立国際電気の過半数株式の売却を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたとのこと。最終的には同部門全体の売却につながる可能性があるというとのこと。

日立が日立国際電気の過半数株式売却の可能性という話がでました。最終的には全体の売却もということで、これが事実で、将来的に起これば、日立国際電気の社名から日立の文字が消える可能性があります。

日立国際電気には複数の企業が関心を寄せている

上記Bloombergによると、関係者によると、半導体製造装置などの生産を手掛けている日立国際電気には複数の候補企業から関心が寄せられているとのこと。

日立国際電気。最近は３次元NAND関連投資でビジネスチャンスが広がっているという話がでています。私の方でも、日立国際電気が配当性向を３０％維持するという話が出た時、下記の記事で取り上げました。

特に半導体の成膜装置に関心がある企業なんかは、日立国際電気に関心があると思われますね。

上記Bloombergによると、話し合いはまだ早い段階で、売却しない可能性もあるというとのこと。

上記Bloombergによると、中国に加え、原油安の打撃を受ける資源国からの需要が落ち込む中、日立はポートフォリオの見直しを進めているとのこと。

東原敏昭社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は４月、デジタル技術に注力する一方、非中核資産をスピンオフする計画に言及したとのこと。日立は日立国際電気の株式50％強を保有するとのこと。

つい先日の日経新聞によると、東原社長は、2020年代の早い時期に「鉄道事業の売上高を１兆円に高めたい」と意気込みをみせていました。

日立はでかい企業。今後、集中事業とそれ以外に分けていく可能性がありますね。スピンオフ計画があるということなので、日立国際電気過半数売却だって、水面下で話し合いがあってもありえなくない話でしょう。

上記Bloombergによると、日立広報担当の竹内昌之氏はこの株式売却について「事業強化の可能性は常に様々検討しているが、個別案件についてはコメントできない」と述べるにとどめたとのこと。日立国際電気の広報には電話連絡を試みたが、これまで連絡が取れていないとのこと。

さて、日立は本当に日立国際電気の過半数株式を今後売却するのか、もしすれば、関心を寄せている企業はどこか。要注目です。