偽ニュース排除へ。
世界の主要な報道機関やインターネット大手が組んでネット上の「偽ニュース」を排除するよう連携
日経新聞によると、世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業や団体が、ネット上の「偽ニュース」排除に向けて動き出すとのこと。
世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業や団体が、ネット上の「偽ニュース」排除に向けて動き出す
偽ニュース排除の動き。遂に大手報道機関が、ソーシャルメディア大手とも組んで、この対策に乗り出します。
偽ニュース排除団体はグーグルの支援を受けた非営利団体ファースト・ドラフト・ニュースが母体。偽ニュース排除団体に参加する企業は。
上記日経新聞によると、2015年に米グーグルの支援を受けて設立された非営利団体ファースト・ドラフト・ニュースが母体となるとのこと。
新たに同団体への加盟を表明したのは米フェイスブック、米ツイッター、グーグル傘下のユーチューブのほか、米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポスト、米バズフィード・ニュース、米ＣＮＮ、英テレグラフ、仏ＡＦＰ通信、中東アルジャズィーラ・メディア・ネットワークなどとのこと。
2015年に米グーグルの支援を受けて設立された非営利団体ファースト・ドラフト・ニュースが母体となる
新たに同団体への加盟を表明したのは米フェイスブック、米ツイッター、グーグル傘下のユーチューブのほか、米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポスト、米バズフィード・ニュース、米ＣＮＮ、英テレグラフ、仏ＡＦＰ通信、中東アルジャズィーラ・メディア・ネットワークなど
大手がずらりと並んでいます。今回は様々な企業が、非常におもしろい集まり方をしています。それが下記。
2015年設立の若い団体に大手メディアが迅速に集まったのはすごい。注目はやはりソーシャルメディア大手が入っている点。
天下のグーグルが、きっちりと非営利団体に支援をしているのはさすがなんですが、驚くべきはこの設立年度。設立は２０１５年と、昨年です。短い期間で大手メディアがこの団体に集まってきました。
注目は大手報道機関だけでなく、大手ソーシャルメディアが入っていることでしょう。拡散のベースはソーシャルですから、ここで偽ニュースかどうかを確認、ストップさせる仕組みなんかも必要になってくるでしょう。
具体的にどのように偽ニュースを排除するのか。偽ニュースを見抜くソフトウェアの共同開発と加盟社への提供か。
上記日経新聞によると、具体的には、ソーシャルメディアに投稿される事件や事故などの情報や、動画像の真偽の確認作業を円滑に進めるためのソフトウエアを共同で開発し、加盟社に提供するとのこと。
具体的には、ソーシャルメディアに投稿される事件や事故などの情報や、動画像の真偽の確認作業を円滑に進めるためのソフトウエアを共同で開発
加盟社に提供する
さて、記事だけでなく、動画像の真偽の確認作業も行われます。写真や動画があると、本物だと思ってしまうことも多々ありますからいい試みでしょうね。
昔流行した小倉さんの動画は、偽ニュース審査において、おそらく審査対象になるだろう。ユーチューブも偽ニュース排除団体に参加。
ところで皆様。覚えていますかね。昔、小倉さんのとくダネ！のオープニング時の動画がありました。カツラが取れてしまったあれです。
私はあれを見た時、本物だと思いました。ただ、あの動画は実は偽物だったというのが、今では主流のようですね。
今回、ユーチューブも偽ニュース排除団体に参加しています。あの動画はニュースではありませんが、今の時代に流れると、拡散する可能性はあるでしょう。
だから、あのような動画も、将来的には審議対象になる可能性はあるかもしれませんね。
今日、ニュースはまずネットに流れる。アイウイットネス（目撃者）メディアの存在。
事件や事故に遭遇した目撃者は手に持ったスマートフォンで写真や動画を撮影し、ツイッターやフェイスブックで共有するとのこと。マスメディアはこうした「アイウイットネス（目撃者）メディア」の後追いになるケースが多いとのこと。
ファースト・ドラフトのマネージング・ディレクター、ジェニー・サージェント氏が指摘するには、「今日、ニュースはまずネットに流れる」
事件や事故に遭遇した目撃者は手に持ったスマートフォンで写真や動画を撮影し、ツイッターやフェイスブックで共有する
マスメディアはこうした「アイウイットネス（目撃者）メディア」の後追いになるケースが多い
アイウイットネス（目撃者）メディアのすごさは皆様ご承知の通り。私も何か事故などが起こった時に、目撃者メディアを写真で参照することもあります。すごく役立つ情報があるのは事実でしょう。
さて、このアイウイットネス（目撃者）メディアのマイナス点は、偽ニュースが存在する点。それが下記。
情報には勘違いや、悪意を持った人物によって流されるウソやデマも多い。日本での偽ニュースの例は。
上記日経新聞によると、一方で、こうした情報には勘違いや、悪意を持った人物によって流されるウソやデマも多いとのこと。
日本での例としては、今年４月の熊本地震で「動物園からライオンが逃げた」というデマがツイッターに投稿され、多くの被災者が翻弄されたとのこと。
今年４月の熊本地震で「動物園からライオンが逃げた」というデマがツイッターに投稿され、多くの被災者が翻弄された
なぜ大手報道機関とソーシャルメディアが連携して偽ニュースを排除する動きにでるのか
上記日経新聞によると、確認を怠り、結果的にウソやデマの拡散に手を貸すことになれば、「信頼を損なうのは報道機関もソーシャルメディアも同じだ」とサージェント氏は警鐘を鳴らすとのこと。
大きな事件や事故など突発的なニュースの報道において、「目撃者メディア」がネットに流す情報の重要性はますます高まっている
だが、確認を怠り、結果的にウソやデマの拡散に手を貸すことになれば、「信頼を損なうのは報道機関もソーシャルメディアも同じだ」とサージェント氏は警鐘を鳴らす
偽ニュース排除の今後の動き
上記日経新聞によると、ファースト・ドラフトは月内にも、加盟社が連携するためのプラットフォームを立ち上げるとのこと。
ファースト・ドラフトは月内にも、加盟社が連携するためのプラットフォームを立ち上げる
さて、今後、どのように偽ニュースを排除していくかに注目が集まります。精度の高いソフトウェアができるのを期待してます。