東芝テレビ事業を買うのはどこだろうか。
今年になり、かなり多くの東芝関連話を書いています。注目はなんといっても、東芝メモリのゆくえと、東芝本体のゆくえ。
その一方、東芝解体ともいえる事業売却が着々と進んでいます。今回は、テレビ事業が売却されるという話。では見ていきます。
東芝、テレビ事業売却へ。東芝テレビ事業には、トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に関心か。東芝のテレビ事業の売却額は最大で数百億円か。
日経新聞によると、東芝がテレビ事業の売却に向けて動き始めたとのこと。
トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通しとのこと。売却額は最大で数百億円となる可能性とのこと。近く買収候補者による資産査定を始めるとのこと。早ければ今年度内にも手続きを完了したい考えとのこと。
東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた
売却額は最大で数百億円となる可能性
トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し
近く買収候補者による資産査定を始める
早ければ今年度内にも手続きを完了したい考え
考察: 東芝テレビ事業買収に関心を示しているトルコのベステルは、東芝と既に関係がある。東芝東芝映像ソリューションとベステルは欧州においてテレビ事業の戦略的パートナーシップを結んでいる(欧州市場でのテレビの戦略的なブランドライセンス契約)。中国からは東芝テレビ海信集団(ハイセンス)などが関心。
東芝のテレビ事業が売却されます。
買収に関心を持っているのは、トルコ系と中国系。
トルコからはベステルが関心を示していますが、ベステルはご存知でしょうか。トルコ家電「大手」とあるように、家電業界で超目立った存在感を示しています。特にベステルが特に強いのは欧州。家電の見本市なんかでも抜群の存在感を示しているのがベステルです。
そして、今回は、重要なことがあります。東芝のテレビ事業(東芝映像ソリューション)とベステルは欧州においてテレビ事業の戦略的パートナーシップを既に結んでいることです。
先ほど欧州で強いと書きましたが、まさに東芝のテレビ事業は、この点において、既にベステルと戦略的パートナーシップを結んでいるわけです(昨年9月の話)。
上記日経新聞によると、候補となるベステルには欧州でテレビブランドを供与済みとのこと。
候補となるベステルには欧州でテレビブランドを供与済み
このテレビブランドを供給済みという点についてですが、これは東芝映像ソリューションがベステルとパートナーシップ(ブランドライセンス契約)を締結した結果です。
もともと東芝は台湾企業に欧州でやってもらってたんですが、東芝がこれをベステルに切り替えたわけです。東芝がベステルの欧州での強さに注目をした結果ともいえます。
結局、このベステルとは既に欧州事業で一緒にやっている面があるわけですから、東芝テレビ事業売却でベステルの名前が最初に挙がっているのも、これが理由でしょう。
ベステルは東芝ブランドを使っている会社ですから、その意味で東芝ブランドを残すという点においては、交渉しやすい相手かと思います。
昨年9月からのまだ短い期間ではありますが、企業買収においては、相手と関係があるかどうかは非常に大きなポイントです。ベステルと東芝はどう交渉するのか。
さて、トルコのベステルだけでなく、中国勢も東芝のテレビ事業に関心があるようです。
上記日経新聞によると、東芝の中国勢では海信集団(ハイセンス)なども関心を示すとのこと。
東芝の中国勢では海信集団(ハイセンス)なども関心を示す
東芝は白物家電は中国企業に売却しているわけですから、中国勢が買う可能性だって十分あるでしょう。このあたりは、売却額だけでなく、東芝ブランドや雇用の関係がどの程度考慮されるか、ここが注目になります。
東芝は東芝映像ソリューションの大半の株式売却か。東芝は東芝映像ソリューションの雇用や拠点、東芝ブランドの維持を求めるか。
上記日経新聞によると、青森県三沢市のテレビ事業子会社、東芝映像ソリューションの大半の株式の売却を視野に入れるとのこと。雇用や拠点、東芝ブランドの維持を求めるもようとのこと。
16年4~9月期の事業売上高は前年同期比42%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だったとのこと。東芝は16年6月に白物家電事業を中国・美的集団に売却しているとのこと。
テレビ事業子会社、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)の大半の株式の売却を視野に入れる
雇用や拠点、東芝ブランドの維持を求めるもよう
東芝は16年6月に白物家電事業を中国・美的集団に売却している
東芝テレビ事業の買収先はどこの会社になるか。要注目です。