土壇場になり、日本連合実現の可能性。

 

東芝半導体事業。ここへきて、日本連合が組まれる可能性が本格的に出てきました。土壇場の中のギリギリの攻防、日本連合は組まれるのかどうか。

 

東芝が半導体メモリー事業に、日本企業が連合を組み出資する計画。

7日の日経新聞によると、東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになったとのこと。

 

経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めたとのこと。

 

  • 東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった

  • 経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた

 

土壇場になり、日本企業が連合を組む可能性という話。ただ、この話の前に一言。東芝半導体メモリーの1次入札で日本勢の応札はゼロという事実。これについて再度確認しておきましょう。

 

 

豆知識: 経産省動くも、ソニー、日立などと調整が不発に終わり、1次入札で東芝半導体メモリーへの日本勢応札ゼロ。ただ、東芝メモリ魅力的な提案があれば1次入札後も参加可能

1次入札前、東芝支援のため、経産省は動いていました

 

入札の候補に挙がっていたのはソニー、日立などの企業。

 

5日の日経新聞によると、2016年に大分県にある東芝の半導体工場を買収したソニー、日立製作所、即断即決の余地があるオーナー企業、素材産業などと、経産省は東芝支援の可能性を探ってきたとのこと。

 

しかし、どの社も「東芝の半導体技術は重要」としたものの、年数千億円規模の投資が必要になるなどの理由で慎重姿勢を崩さなかったとのこと。経産省幹部は調整が不発に終わったとのこと。

 

  • 2016年に大分県にある東芝の半導体工場を買収したソニー、日立製作所、即断即決の余地があるオーナー企業、素材産業など

  • 東芝支援の可能性を探ってきた

  • どの社も「東芝の半導体技術は重要」としたものの、年数千億円規模の投資が必要になるなどの理由で慎重姿勢を崩さなかった

  • 経産省幹部は調整が不発に終わった

 

このような状況。

 

ソニー、日立、両社とも大型出資は考えにくい。これに関しては今回のテーマからそれるので割愛しましょう。

 

ともかく、経産省の調整がうまくいかなかったというのが1次入札までの話。

 

それが一転、経産省が急ピッチで共同出資を進めた結果、検討している企業が出てきているというのが今回の話。

 

経産省が、1次入札で日本企業が登場しなかったことに危機感を感じ、相当急ピッチでいろいろやってるんだろうなという様子もうかがえます。

 

ところで、そもそも1次入札が終わったのにこんなことできるのかという疑問。これに対して、日経新聞では、魅力的な提案があれば一次入札後も参加可能という東芝幹部の声を紹介しているので、今回は大丈夫のようです。

 

  • 魅力的な提案があれば一次入札後も参加可能

 

さっそく、核心となる、どこの企業が出資しそうかという話を見てみましょう。どのような形での出資になりそうか、ここも重要です。

 

 

東芝メモリに出資で、日本連合は1社あたり100億円前後を負担。産業革新機構など政府系ファンドと日本企業連合で5千億円規模の出資提案。富士通と富士フイルムホールディングスが東芝メモリに出資検討。東芝からメモリーを調達する顧客企業などが東芝メモリの出資候補。

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上記日経新聞によると、1社あたり100億円前後を負担の方向で、東芝や経済界が呼びかけ調整を始めたとのこと。

 

産業革新機構など政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もあるとのこと。

 

7日時点で富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討しているとのこと。東芝からメモリーを調達する顧客企業などが出資候補とのこと。

 

  • 東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた

  • 日本企業連合に政府系ファンドを加えて5千億円規模の資金を捻出して、東芝メモリに出資を提案する。

  • 7日時点で富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討している

  • 東芝からメモリーを調達する顧客企業などが出資候補

 

 

考察: 危機感を覚えた経産省は、東芝半導体の顧客企業にターゲットを絞ってきた。ただ、5000億円じゃ物足りない。日米連合を組むなら、少しでも多く日本の影響力を大きくさせておきたいところ。

まず、今回出資候補となっているのは、上記にも出てきたとおり、東芝からメモリーを調達する顧客企業などが候補になっています。

 

要は、経産省は、大型での過半出資に乗り気な企業を集めるというより、東芝半導体の顧客企業にターゲットを絞り、連合を組もうという作戦に出ているわけです。

 

なんとも興味深い作戦。

 

むちゃくちゃ金を出してもらうというより、出せる範囲でなるべく出してもらうという戦略ともいえるでしょう。

 

現に、1社あたり100億円という話。確かに100億円なら、キャッシュがある企業なんかは全然出せる金額でしょう。

 

しかし、100億円程度でまともな資金は集まるのか。上記では、「5000億円規模の資金」という話となっています。

 

5000億円。やはりちょっと物足りない。だって、下記の記事でも書きましたが、2兆円出すといってる企業が出てきてるわけです。

 

[シルバーレイク・パートナーズ、ブロードコムが2兆円提示] 東芝半導体に米社が2兆円提示。技術流出の点をクリアできるかどうか。どうなる東芝メモリ、2次入札。

 

ちなみに、後に鴻海の3兆円報道もありました。

 

[危険すぎる、3兆円提示の鴻海] 鴻海が東芝の半導体事業に最高3兆円提示。シャープ買収の手法と同じ。鴻海の3兆円提示は反対意見を黙らせる力さえある。鴻海では技術流出と人材流出のダブルセットが懸念される。東芝メモリ買収はシャープ買収の時とは訳が違う。

 

5000億円ということは、やはり日米連合を念頭においているのか。

 

上記日経新聞によると、3月末に締め切った1次入札に応じた米国企業などと組み共同買収をめざす可能性が高いとのこと。ただ一部では「株主に説明できない」として出資を断った企業もあるとのこと。思惑通りに出資企業が集まるかは不透明な面もあるとのこと。

 

官民で資金を出し合った例としては半導体大手のルネサスエレクトロニクスのケースがあるとのこと。

 

  • 3月末に締め切った1次入札に応じた米国企業などと組み共同買収をめざす可能性が高い

  • ただ一部では「株主に説明できない」として出資を断った企業もある

  • 思惑通りに出資企業が集まるかは不透明な面もある

  • 官民で資金を出し合った例としては半導体大手のルネサスエレクトロニクスのケースがある

 

さて、賛同する企業の顔ぶれなどに注目が集まります。

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日本連合組んで、日米で連携するにしても、ここで少しでも出資比率を高め、プレゼンスを発揮してもらわなければなりません。

 

日本連合は実現するのか、そしてその資金の規模は。要注目です。

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