１０００億円投資で、残業ゼロに動く。

日本電産は2020年までに1000億円を投資して、国内従業員約１万人の残業をゼロにする。日本電産は最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して業務を効率化させ、残業ゼロを達成させる予定。

日経新聞によると、日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約１万人の残業をゼロにするとのこと。

最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現するとのこと。

• 日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約１万人の残業をゼロにする

• 最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現する

豆知識: １０００億円投資し残業ゼロにするという永守社長はもともと元旦の午前中を除き365日働くというモーレツ経営者。残業ゼロで効率的にやるのを理想とするなら、企業のトップとして、自身の姿勢も明確にさせる必要があるであろう。仕事が好きで好きでたまらない社長は今後どう動くのか。残業ゼロだけど、実は家で仕事してますなんて発言は禁物。仕事好きのトップも難しい局面に立たされる。

日本電産の永守社長。

永守社長は、元旦の午前中を除き365日働くというモーレツ経営者として有名でした。これまでの発言から考えれば、どこの誰よりもモーレツに働き、勝負に勝つというのが理想的な姿。

そんなモーレツ経営者が、２０２０年までに、社員の残業をゼロにするという計画を立てています。これは素晴らしいことだと思います。しかし、残業ゼロでというからには、トップ自らも残業ゼロでお手本を示す必要があるかと思います。

仮に、残業ゼロだけど、実は家でこっそり仕事してますなんて言った際はどうでしょうか。

社長がそうなら、我々も家でこっそりやるぞとかなるかもしれません。だって、それが現実の社長の姿なわけですから。だから、このような発言は今後控えてる必要があるでしょう。

トップがどう変化するのか。仕事好きのトップにとっては、今後の発言も変化させていく必要があるわけで、その意味では難しい局面に立たされることになるでしょう。

日本電産は、どのように１０００億円を投じて残業ゼロを目指すのか

上記日経新聞によると、工場などの生産部門と、開発や事務など間接部門に約500億円ずつ投資するとのこと。工場では外部委託している検査工程などを自社に取り込んだり、最新鋭の自動化設備を導入したりして作業時間を短縮するとのこと。開発部門などでも、スパコンを複数台導入して開発期間を短縮するとのこと。

工場部門より生産性が劣る事務系社員の改革を重視するとのこと。会計や労務部門には業務の効率化につながるソフトウエアやテレビ会議システムを導入するとのこと。職場配置も見直し社員の移動にかかる時間を減らすとのこと。

• 工場などの生産部門と、開発や事務など間接部門に約500億円ずつ投資する

• 工場では外部委託している検査工程などを自社に取り込んだり、最新鋭の自動化設備を導入したりして作業時間を短縮する

• 開発部門などでも、スパコンを複数台導入して開発期間を短縮する

• 工場部門より生産性が劣る事務系社員の改革を重視する

• 会計や労務部門には業務の効率化につながるソフトウエアやテレビ会議システムを導入する

• 職場配置も見直し社員の移動にかかる時間を減らす

自動化などをさせると。だから金がけっこうかかるわけですね。あと移動時間を減らす努力をするのはいいですね。移動時間ほど非効率な時間はないですから。

さて、給与の面が気になる方も多いでしょう。残業しないで年収が激減しないかと。それが下記。

日本電産は残業ゼロでも、残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにする。残業なしでも年収が減らない。

上記日経新聞によると、残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにするとのこと。

語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比べ３倍に増やすとのこと。在宅勤務の試験導入に続き、時差出勤も始めるとのこと。

• 残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにする

• 語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比べ３倍に増やす

• 在宅勤務の試験導入に続き、時差出勤も始める

残業なしでも給料は減らないようにするとしています。この姿勢をはっきりさせたのはいいと思います。というのも、やはり、残業しないと年収がかなり減ってしまうのではないのかと考えてしまう人はいるわけです。

ただ、減らないようにするといって、本当にそうなるかどうか、ここも注目点でしょう。

なぜ日本電産は残業ゼロを目指すのか

上記日経新聞によると、日本電産は15年秋時点で本社社員平均の残業時間は月40時間あったとのこと。残業の申告を厳格化したり、会議の時間や資料を減らし残業を半減してきたとのこと。

ただ「さらなる残業削減に投資は惜しまない」（永守重信会長兼社長）として決断したとのこと。今回の改革では総人件費を減らさないため、一時的には利益の圧迫要因となるが、持続的な成長のためには優秀な人材確保や社員個人の能力向上は不可欠だと判断したとのこと。

• 日本電産は15年秋時点で本社社員平均の残業時間は月40時間あった

• 残業の申告を厳格化したり、会議の時間や資料を減らし残業を半減してきた

• ただ「さらなる残業削減に投資は惜しまない」（永守重信会長兼社長）として決断した

• 今回の改革では総人件費を減らさないため、一時的には利益の圧迫要因となるが、持続的な成長のためには優秀な人材確保や社員個人の能力向上は不可欠だと判断した

残業ゼロとわかっていれば、より多くの人が興味を持つでしょう。優秀な社員確保に日本電産が動きました。

さて、モーレツ経営者の永守社長が社員にどう手本を示すか。その言動にも注目が集まっています。