なんと１０年後には地銀の半数超が本業赤字。

金融庁の試算では、2025年３月期に赤字に転じる地銀が半数超に

日経新聞によると、金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したとのこと。

その結果、2025年３月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かったとのこと。

これはちょっとびっくりな数字ですね。２０２５年には地銀の半数超が赤字に転じると。

しかもこれ、あと１０年後ですよ。

いったいなぜでしょうか。

人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速

なぜ地銀は半数超が赤字になるのか。

上記日経新聞によると、人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速するとのこと。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測したとのこと。

上記日経新聞によると、金融庁はこれまで合併や統合などの再編を地銀の体質強化に向けた有力な選択肢として掲げてきたとのこと。

財務基盤が弱い地銀にとってはなお有力な選択肢だが、「再編すれば収益力が高まるわけではない」（幹部）として、持続可能な収益モデルづくりを最優先にした行政に軸足を移しているとのこと。

上記日経新聞によると、金融庁は

「今後、多くの地銀で従来のように貸出業務から収益を得ることが困難となるおそれがある」

と分析するとのこと。

一方、地元の中小企業向け貸し出しが多い地銀などは利ざやの縮小幅が緩やかになるとの分析結果も併せて示しているとのこと。

貸し倒れリスクが低い代わりに利ざやも薄い大企業や自治体向けの融資競争に力を入れるのではなく、地域密着で中小零細企業にも積極的に貸し出すことが収益力の強化につながるとみているとのこと。

地銀は他の地銀と協業しなければなりません。合併も一つの選択肢。

ただ、単にひっつけばいいわけではなく、他の銀行と一緒にやっていける仕組みを作るのが重要だと思います。

例えば、私は以前、

という記事を書きました。この記事では、八十二銀行など７行が、フィンテックで連携するという話でした。

この７行なんかは、取扱商品やサービスだけではなく、行内事務処理手続まで統一することを目的として、協力しあっています。

これはあくまで一例ですが、こういう取り組みをしている地銀と、全く何も動きがない地銀とでは、えらい差になってくると思います。

また、協業だけではなく、地銀は貸出だけでなく、新たな収益モデルを考える必要があります。

以前の日経新聞から一例を引用すると、山口フィナンシャルグループ社長である吉村猛氏はこう言っています。

「銀行だけがもうかる方法はない。傘下の資産運用会社で商品をつくり、効率的な販路で保険や投資信託を販売する力を強める。企業や個人の問題を解決することによって関連する手数料と融資に伴う収入をセットで取りにいくビジネスモデルをつくりたい」

効率的な販路で保険や投資信託を販売する。地銀は現状に甘んじていては今後はまずいです。今後にそなえ、柔軟な発想力で、生き残っていく必要があるといえるでしょう。