日本郵政が野村不動産買収へ・・・日本郵政は野村不動産へTOBか

５月１２日にNHKが報じたところ、関係者曰く、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったとのこと。

日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となるとのこと。まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討してるとのこと。

豆知識: 日本郵政にTOBされる野村不動産、野村不動産といえば、強みは分譲、しかし、つい先月にサ高住に参入したばかり。

今回日本郵政にTOBされる野村不動産は、不動産大手。

強みは分譲ですが、つい先月、サ高住参入という話があり、私の方でも扱いました。

[スタジオでメガロスの指導員が指導という本格さ] 野村不動産がサ高住に参入。野村不のサービス付き高齢者住宅の特徴とは。開発した分譲マンション近くに建てる、そして、健康増進サービスを提供するというのがミソ。

このサ高住参入では、健康増進サービスの提供が目玉で、メガロスの指導員が指導するというなかなか興味深いサ高住となっています。

開発した分譲マンション近くにサ高住を建てるという戦略をとっており、戦略的にもなかなかおもしろい方法をとっているといえます。

そんな野村不動産が日本郵政よりTOBという話。

上記NHKによると、日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化するとのこと。

日本郵政はこれまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきたものの、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針とのこと。

日本郵政はオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷を受けてことし３月期の決算でおよそ４０００億円の損失を計上することにしていて、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められているとのこと。

日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化する
これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です
オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷
ことし３月期の決算でおよそ４０００億円の損失を計上することにしていて、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められている

４０００億円の減損に関しては、大きな話題となりました。

とんでもない額の減損、海外物流でのノウハウがまだまだ蓄えられていないのが表面化されました。

野村不動産は日本の大手不動産会社。日本郵政は別角度から「日本の大手に」大型買収を仕掛けようとしています。

サ高住に参入する野村不動産、TOBが成功すれば、日本郵政がサ高住事業をするという話にもなってくる可能性があります。

あと、オーストラリアの減損の時も少し話題になりましたが、やはり、今回の買収では経営陣が変わったというのも影響が大きいでしょう。

この新たな経営陣というのは、以前から野村不動産に関心を持っています。

上記NHKによると、日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていたとのこと。

日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていた

昨年４月から、長門正貢氏が社長になり、新たな経営陣となっているわけです。なお、オーストラリアで巨額の減損をした会社の買収でリードしたのは、その前の社長です。

去年秋から積極的にアプローチということからも分かる通り、新たな経営陣のもとでの別角度からの買収戦略となります。

日本郵政の野村不動産へのTOBは成功するのか、要注目です

[日本郵政の野村不動産買収交渉決裂、この意味は] 日本郵政の野村不動産買収が白紙に。条件折り合わず。野村不動産高値づかみはなくなったが、「トーンダウンさせる」、高値づかみになる買収には「一切踏み出さない」とジャブを出した日本郵政社長の発言は微妙だった。