優待どうぞ。

 

株主優待制度導入企業過去最高

日経新聞によると、株主優待制度導入企業は、６月末時点で１２９６社になったとのこと。これは過去最高の更新とのこと。

 

  • ６月末時点の導入企業は1296社

  • 過去最高を更新

 

１２９６社とはどれくらいすごいのか

上記日経新聞によると、１２９６社とは全上場企業の３社に１社を超えるとのこと。

 

  • 1296社と全上場企業の３社に１社を超え

 

もう３分の１の企業は株主優待やってるんですね。

 

実は過去最高更新は続いている

上記日経新聞によると、株主優待制度導入企業は増加しており、２０１３年から４年連続で過去最高を更新とのこと。

  • 導入社数は2013年から４年連続で過去最高を更新

 

アベノミクス効果の一つでしょう。企業と個人の接点が増えてきており、いいことだと思います。

 

なぜ株主優待制度を導入する企業が増えているのか

私の方で上記日経新聞から要点を抽出してしまうと、下記の２つがポイントになってきます。

  1. 一般消費者と接点が薄い企業が自社を知るきっかけにする
  2. 長期安定保有者の獲得

 

１．一般消費者と接点が薄い企業が自社を知るきっかけにする

上記日経新聞によると、例えば７月導入を始めた２社の企業の例をあげています。２社とは平田機工とPALTEK。平田機工は自動車向け生産設備を手掛けており、PALTEKは半導体商社とのこと。これら企業は一般消費者にあまり知られていないとのこと。なお、上記日経新聞では大和IRの中村聡業務推進部長の言葉として、

企業が自社を知ってもらうきっかけに株主優待を利用する傾向がある

と説明しています。

 

  • ７月に株主優待を導入した企業でも自動車向け生産設備を手掛ける平田機工

  • 半導体商社のPALTEK

  • 一般消費者にはあまり知られていない企業が多い

  • 企業が自社を知ってもらうきっかけに株主優待を利用する傾向がある

 

まぁ確かにこれは言えてますよね。一般消費者が一生涯交わることのないような企業でも、何か優待して入れば調べてみたりしちゃいますから、効果はあるでしょう。

 

 

２．長期安定保有者の獲得

上記日経新聞によると、コーポレートガバナンス・コード導入により、株式の持ち合い解消が進み、企業にとって安定株主づくりが急務としています。上記日経新聞では棋士の桐谷広人氏の言葉、

優待があれば株価の騰落に左右されず株式を長期保有しやすい

を引用し、説明しています。

 

  • コーポレートガバナンス・コード

  • 株式の持ち合い解消

  • 企業にとって安定株主づくりが急務

  • 優待があれば株価の騰落に左右されず株式を長期保有しやすい

要は、優待があるから、まぁ我慢して保有しといてやっかと考える人もけっこういると。

 

 

一般消費者になじみのある企業でも効果あり

例えばですね。私は愛知出身なんで、コメダの話をします。日経新聞によると、コメダは、８月末と２月末に株主優待を新設、コメダの店舗で利用できプリペイドカードを送るとのこと。１２００円分の電子マネーか、製品の詰め合わせのいずれかを選択できるとのこと。１００株以上対象。

 

  • ８月末と２月末時点の株主を対象

  • コメダの店舗で利用できるプリペイドカード

  • 1200円分の電子マネーか、同社製品の詰め合わせのいずれか

  • 対象は100株以上

コメダファンなら普通に喜ぶでしょう。うちの親父なんてコメダでたまにモーニングしてるので、欲しいんじゃないかと思いますよ。

 

というわけで、一般消費者になじみある、なしに関わらず、企業は株主優待制度をうまく活用することで、いろいろメリットを受けることができるのです。

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