公共料金がコンビニでスマホを使いぱっと払えるように。

ＮＥＣと三井住友銀行がスマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める

日経新聞によると、ＮＥＣと三井住友銀行は、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始めるとのこと。

• ＮＥＣと三井住友銀行

• スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める

もう紙の記入も何もなくぱっとできるようになるんですかね。便利な世の中になったものです。

NECと三井住友銀行はどのようにスマホで用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるようにするのか

NECと三井住友銀行は共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入ったとのこと。新会社の出資比率はＮＥＣが約８５％、三井住友銀が約１５％とのこと。

• 共同で新会社を立ち上げ

• 既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った

• 新会社の出資比率はＮＥＣが約８５％、三井住友銀が約１５％

というわけで、NECと三井住友銀行は共同で新会社を立ち上げるようです。

NECと三井住友銀行の共同作業で最近で思い出すのは、コメ生産の新会社への共同出資ですね。NECサイドはNECキャピタルソリューションの方ではありますが、けっこうNEC系と三井住友が仲いいのがうかがえます。

[銀行がコメ作りする時代の幕開け] 遂に三井住友銀行がコメ生産の新会社。その名も、みらい共創ファーム秋田。農業法人などと共に成長産業に育てる

NECと三井住友銀行のコンビニ払いをスマホでする新会社は今後どこと交渉していくのか

上記日経新聞によると、電力・ガス会社、通販の運営会社、水道や税金を徴収する地方公共団体などと交渉を始めるとのこと。コンビニ側もセブンイレブンやローソンと交渉を本格化させるとのこと。

• 新会社の出資比率はＮＥＣが約85％、三井住友銀が約15％

• 電力・ガス会社、通販の運営会社、水道や税金を徴収する地方公共団体などと交渉を始める

• コンビニ側もセブンイレブンやローソンと交渉を本格化させる

電力会社、ガス会社、通販の販売会社、水道や税金を徴収したい地方公共団体などは、今回の動きに前向きに応じる可能性が高いんじゃないですかね。

というのも、彼らにとっても、消費者が使ったサービスに対しての代金をしっかり徴収するのが重要なわけで、このような便利なシステムは、支払いをよりスムーズにもさせますからね。

さらに、紙の送料や保管料にも影響がでてきます。それは下記で書きます。

あとはどこのコンビニでできるようになるかも重要になるでしょうね。コンビニ各社の動きにも注目ですね。

スマホで公共料金などをコンビニで支払えるようになると、どのようなメリットがあるのか。年間１０億件にも上る収納用紙の送付、保管の手間やコストを減らせるか。

さて、今回のように、スマホを使ってコンビニで公共料金などを支払えるメリットは何でしょうか。

• スマホにバーコードを送る仕組み

• 年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる

年間これだけの手間やコストがあるとなると、こういうのがなくなるのなら、これは電力会社などにとっても楽な話でしょう。

いつからはNECと三井住友銀行はスマホで用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるようにするのか

上記日経新聞によると、来年初めにもとのこと。

• 来年初めにも

三井住友銀行の預金者でなくてもスマホコンビニ決済が使える。専用アプリをスマホに取り込めばいい。具体的にどのように支払うことができるのか。

上記日経新聞によると、同サービスは三井住友銀の預金者でなくても利用できるとのこと。利用者は専用アプリをスマホに取り込む必要があるとのこと。

あとは支払いごとにバーコードがスマホに送られてくるとのこと。コンビニで店員にスマホを見せ、読み取り機を当ててもらえば支払い可能となるとのこと。

セブンでは電子マネー「ｎａｎａｃｏ」で支払えるので、用紙も現金も不要となるとのこと。

• 同サービスは三井住友銀の預金者でなくても利用できる

• 利用者は専用アプリをスマホに取り込む必要

• あとは支払いごとにバーコードがスマホに送られてくる

• コンビニで店員にスマホを見せ、読み取り機を当ててもらえば支払い可能

• セブンでは電子マネー「ｎａｎａｃｏ」で支払えるので、用紙も現金も不要

というわけで、全員が全員三井住友銀行のユーザーではないでしょうから、どなたでも使えそうで便利そうですね、これは。

なぜNECが今回一番主なプレーヤーとして動いているのか。ＮＥＣが独自技術を開発し、事業化につなげたからか。

NECの出資比率は８５％と、NECが今回の主なプレーヤーですが、いったいどうしてでしょうか。

これは、NECが今回、技術を開発したことが理由の一つであるかと思われます。

上記日経新聞によると、スマホ上で公共料金で使われる横幅が長いバーコードを読み取る技術は難しいとのこと。ＮＥＣが独自技術を開発し、事業化につなげたとのこと。

• スマホ上で公共料金で使われる横幅が長いバーコードを読み取る技術は難しい

• ＮＥＣが独自技術を開発し、事業化につなげた

電力会社も、郵送費などを減らすこともできます。

今後、このサービスがどの程度人気化するのか、大いに注目が集まるでしょう。