自動車各社は共同でサイバー防御を始める。

 

私のほうでもサイバー攻撃に関する話は多く扱ってきました。今回は日本の自動車会社が共同でサイバー対策するという話です。

 

業界として一致団結して、大きな問題に取り組む姿勢を示すことは、大変意味のあることだと思われます。

 

 

自動車メーカーが共同で、車を対象としたサイバー攻撃の被害を減らす取り組みを始める

日経新聞によると、トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車メーカーが共同で、車を対象としたサイバー攻撃の被害を減らす取り組みを始めるとのこと。

 

  • トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車メーカーが共同で、車を対象としたサイバー攻撃の被害を減らす取り組みを始める

 

サイバー攻撃対策。大変重要なテーマです。特に交通におけるサイバー対策は今後、重要性を増していくでしょう。

 

まずは、どの自動車会社が参画しそうか、見てみましょう。

 

 

どこの会社が車の「サイバー防御」に参加するのか

上記日経新聞によると、トヨタ、日産、ホンダの大手３社に加え、マツダや富士重工業なども加わるとのこと。部品メーカーもオブザーバーなどの形で参画する方向とのこと。

 

  • トヨタ、日産、ホンダの大手３社に加え、マツダや富士重工業なども加わる

  • 部品メーカーもオブザーバーなどの形で参画する方向

 

大手は参加しますね。具体的に何をやっていくのか、それが下記。

 

 

来年１月にも組織を新たに設立し、サイバー攻撃に関連する情報を共有する仕組みをつくる

上記日経新聞によると、来年１月にも組織を新たに設立し、サイバー攻撃に関連する情報を共有する仕組みをつくるとのこと。インターネットにつながる「コネクテッドカー」が日本でも今後普及する見通しで、サイバー攻撃のリスクが高まることに対応するとのこと。

 

  • 来年１月にも組織を新たに設立

  • サイバー攻撃に関連する情報を共有する仕組みをつくる

  • インターネットにつながる「コネクテッドカー」が日本でも今後普及する見通し

  • サイバー攻撃のリスクが高まることに対応する

 

コネクテッドカーの普及に関しては下記でも扱います。このコネクテッドカーの普及。これこそが、自動車業界がサイバー攻撃対策を急いでする大きな理由でもあります。

 

共同で情報共有ということですが、具体的にどのような情報など共有していくのか、それが下記。

 

 

どのようなサイバー攻撃に関連する情報を共有するのか

上記日経新聞によると、実際にサイバー攻撃を受けた時の手法や、判明したソフトの脆弱性などの情報を各社で共有するとのこと。

 

各社は情報管理部門が把握した情報や、世界中のサイバー攻撃に関する研究などの最新情報を持ち寄るとのこと。攻撃の手口を早期に把握し、対策ソフトや攻撃を受けにくいシステムの早期開発につなげるとのこと。

 

  • 実際にサイバー攻撃を受けた時の手法や、判明したソフトの脆弱性などの情報を各社で共有

  • 各社は情報管理部門が把握した情報や、世界中のサイバー攻撃に関する研究などの最新情報を持ち寄る

  • 攻撃の手口を早期に把握し、対策ソフトや攻撃を受けにくいシステムの早期開発につなげる

 

以下、サイバー攻撃を仕掛けられた例を見て見ます。

 

 

フィアット・クライスラー・オートモービルズはサイバー攻撃を仕掛けられ、１４０万台リコールした

上記日経新聞によると、米国では2015年にフィアット・クライスラー・オートモービルズの「ジープ」を遠隔で乗っ取る手法がハッカーに暴露され、140万台のリコール（回収・無償修理）に発展したとのこと。

 

  • 米国では2015年にフィアット・クライスラー・オートモービルズの「ジープ」を遠隔で乗っ取る手法がハッカーに暴露され、140万台のリコール（回収・無償修理）に発展

 

日本でもうかうかしていられません。なぜか。日本では今後、急速にコネクテッドカーが普及すると考えられているからです。

 

 

日本では今後、急速にコネクテッドカーが普及すると考えられている

上記日経新聞によると、日本市場ではコネクテッドカーの普及はこれからで、まだ被害はほとんどないとのこと。

 

しかし、トヨタが２０年までに日米で販売するほぼすべての乗用車に通信端末を標準装備する計画など、日本市場でも急速に普及が進む見通しとのこと。

 

  • 日本市場ではコネクテッドカーの普及はこれからで、まだ被害はほとんどない

  • だが、トヨタが20年までに日米で販売するほぼすべての乗用車に通信端末を標準装備する計画

  • 日本市場でも急速に普及が進む見通し

 

 

「常時接続型」の車は広まっていく

上記日経新聞によると、「常時接続型」の車の世界販売台数は20年に14年比３倍超の3500万台近くに達するとの予測もあるとのこと。

 

  • 「常時接続型」の車の世界販売台数は20年に14年比３倍超の3500万台近くに達するとの予測もある

 

 

コネクテッドカーの利点は。コネクテッドカーの危険な点は。

上記日経新聞によると、コネクテッドカーは事故の際に緊急車両をすぐ呼ぶことができるとのこと。また、ネットを通じてカーナビゲーションなどのソフトを自動更新できるといった利点があるとのこと。

 

一方、サイバー攻撃のリスクも高まるとのこと。

 

  • コネクテッドカーは事故の際に緊急車両をすぐ呼ぶことができる

  • ネットを通じてカーナビゲーションなどのソフトを自動更新できるといった利点

  • 一方、サイバー攻撃のリスクも高まる

 

コネクテッドカーはサイバー攻撃のリスクがあるからこそ、自動車各社が共同で対策を練るということですね。

 

 

サイバー攻撃の情報を共有する「セキュリティー情報共有組織（ＩＳＡＣ）」を設置する動きはますます広まるか

上記日経新聞によると、米国を中心に金融やエネルギーなど業界ごとにサイバー攻撃の情報を共有する「セキュリティー情報共有組織（ＩＳＡＣ）」を設置する動きが広がっているとのこと。

 

米国では自動車業界が１５年にＩＳＡＣを設置したとのこと。

 

  • 米国を中心に金融やエネルギーなど業界ごとにサイバー攻撃の情報を共有する「セキュリティー情報共有組織（ＩＳＡＣ）」を設置する動きが広がっている

  • 米国では自動車業界が15年にＩＳＡＣを設置

 

今回、大手の自動車会社が共同で情報共有することが決まりました。しかも、新組織をちゃんと作って。リスク対策は会社を超えてなされるべきであり、このような動きは大変歓迎されるべきことであると考えられます。

 

今後、このような動きは、他の業界にも広まっていく可能性もあります。会社の垣根を越えて、サイバー攻撃対策。重要な動きですね。

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