人員３割削減。

ジャパンディスプレイはジャパンディスプレイ（JDI）が全従業員の３割に相当する4700人あまりの人員を2017年３月期末までに削減。ジャパンディスプレイのリストラの内訳は。革新機構と金融支援の協議継続。

日経新聞によると、中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、筆頭株主である産業革新機構に要請している金融支援について協議を進めていることを明らかにしたとのこと。

ジャパンディスプレイ（JDI）は、３月に発表した事業構造改革に沿って全従業員の３割に相当する4700人あまりの人員を2017年３月期末までに削減する見込みとのこと。内訳は海外が4100人、国内で636人とのこと。

ジャパンディスプレイ。今年日本の工場ラインの廃止、海外工場の集約などがありましたが、これはやはりリストラが起こるという前話でもあったわけです。

そもそもジャパンディスプレイにとって残念だったのが、シャープと一緒にやっていくという話がうまく進まなかったこと。これが白紙に戻ることで、新たな再建プランが練られる必要がありました。

なぜジャパンディスプレイ（JDI）はリストラをする必要があるのか。ジャパンディスプレイはスマホ（特にiPhone）に依存か。ジャパンディスプレイはスマホの販売に左右される。

上記日経新聞によると、ＪＤＩは主要顧客の米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振で資金繰りが一時的に逼迫とのこと。８月に筆頭株主である産業革新機構に金融支援を要請していたとのこと。

ジャパンディスプレイのスマホ依存体制は以前から指摘されていました。ジャパンディスプレイの場合、特にiPhoneへの依存が高いわけですが、結局、ここが選択と集中の怖いところでもあるわけです。

スマホ市場が伸びるのは分かっていても、どのパネルが伸びるのか、このあたりの見極めと投資も必要になってくるわけです。スマホ市場の動きも早いわけですし、非常に難しいところを渡り歩いていると思います。

いずれにせよ、どのビジネスでも、やはり何かへの依存体制というのは、考え物。ここを考慮した再建案にしてもらいたいものです。

ジャパンディスプレイがどのように生まれ変わるのかに要注目です。