なんで首相に米国での雇用作りを要請するのか。

トランプ大統領が28日夜の安倍晋三首相との電話協議で、日本の自動車業界に米国での雇用創出にさらに協力するよう要請

日経新聞によると、トランプ米大統領が28日夜の安倍晋三首相との電話協議で、日本の自動車業界に米国での雇用創出にさらに協力するよう要請したことが分かったとのこと。

日本政府関係者が29日明らかにしたとのこと。２月10日のワシントンでの首脳会談では通商政策が主要テーマになるとのこと。

トランプ氏と安倍首相が電話協議しました。

で、何が話題に出たのかといえば、米国での雇用の話。安倍首相に言って、日本の車業界全体に働きかけようとしているのか。

彼の頭の中には、日本が対等な同盟国という意識があるとは思えません。日本は米国の貿易赤字を生み出す国。日本がもっと米国に富を持たらすよう働きかけようとしているわけです。

安倍首相及び閣僚の方々には、あまり同盟国という点で束縛されすぎず、あくまで批判をされているという事実を認識したうえで、これについてまず文句を言い、そして、今後の話し合いに対応していただきたく思います。丸め込まれるのだけは避けてください。

トランプ氏は安倍首相との電話会談で、どのように日本の自動車業界が米国で雇用を創出するように要請したのか。それに対する安倍首相の説明は。日本だって雇用を作りたいのは同じだ。

上記日経新聞によると、日本政府関係者によると、トランプ氏は「米国内に雇用をつくりたい。日本の自動車業界にもぜひ米国で雇用を生み出してほしい」と求めたとのこと。

首相は日本の自動車業界が「米国ですでに150万人の雇用を生み出している」と日本自動車工業会の推計に基づいて説明。日本企業が雇用や投資で米国に貢献している実態を伝え、日本企業の活動に理解を求めたとのこと。

安倍首相。すでに１５０万人の雇用を生み出しているという議論は大変大切なことですが、あと一つ。ぜひトランプ氏に、日本への投資をしてほしいといってください。

「日本で雇用を作りたい。強い米国から、日本に投資をしてくれないか。」

と言ってやってください。

米国投資は各企業の判断であり、無理をしてまでやることではないわけです。一国の首相が米国雇用増加の手助けをするために、産業界に口をはさむ話でもありません。

日本の首相は、日本の雇用を増やすべきであり、ここははっきり言ってしまったほうがいいでしょう。

上記日経新聞によると、日本側の説明によると、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことや日米自由貿易協定（ＦＴＡ）など、具体的な通商政策は今回の電話協議では触れず、２月の首脳会談で時間をかけて話し合うことを確認したとのこと。

米ホワイトハウスによると、両首脳はアジア太平洋地域の課題に対処するには日米同盟が重要との認識で一致。特に核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威には、日米両国が協議して協力していくことを確認したとのこと。

トランプ氏は日本の安全保障の確保に米国が確固たる責任を持つと強調。２月３日から来日するマティス米国防長官が「新たな日米関係の強固な体制について話し合う」としたとのこと。両首脳は日米２国間の貿易・投資関係を強化する方針も申し合わせたとのこと。

政府は首相訪米に麻生太郎副総理・財務相のほか岸田文雄外相らの同行を検討しているとのこと。

日本側の説明によると、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことや日米自由貿易協定（ＦＴＡ）など、具体的な通商政策は今回の電話協議では触れず、２月の首脳会談で時間をかけて話し合うことを確認した
米ホワイトハウスによると、両首脳はアジア太平洋地域の課題に対処するには日米同盟が重要との認識で一致
特に核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威には、日米両国が協議して協力していくことを確認した
トランプ氏は日本の安全保障の確保に米国が確固たる責任を持つと強調
２月３日から来日するマティス米国防長官が「新たな日米関係の強固な体制について話し合う」とした
両首脳は日米２国間の貿易・投資関係を強化する方針も申し合わせた
政府は首相訪米に麻生太郎副総理・財務相のほか岸田文雄外相らの同行を検討している

くれぐれも、防衛してもらうから、投資をさらに加速させますという論理にだけはしてほしくないところ。

麻生副総理はこれまでの発言では、言うべきところははっきり言ってます。ぜひトランプ氏の目の前で、はっきり言ってやってください。

日本はあくまで「対等な」関係を築きたいだけです。