トランプ氏と製薬首脳会談。
トランプ大統領が大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請。新薬承認にかかる時間の短縮化の確約、米食品医薬品局(FDA)の新トップを早期に任命する考えも。
2月1日にロイターが報じたところ、トランプ米大統領は31日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請したとのこと。
一方、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約、米食品医薬品局(FDA)の新トップを早期に任命する考えを示したとのこと。
トランプ米大統領は31日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した
一方、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約
米食品医薬品局(FDA)の新トップを早期に任命する考えを示した
トランプ氏が遂に製薬首脳陣と会談しました。トランプ氏が想定通り、薬価引き下げを求めました。
トランプ大統領と大手製薬首脳の会談で新薬承認にかかる時間の短縮化が確約されたこと自体はいい。米国で今後新薬承認予定の日本の製薬企業には悪い話ではない。
のちに書くように、特に日本で今回騒がれているのは為替についてトランプ氏が言及している点。騒がれるのも無理はないような話。
ただ、今回、新薬承認にかかる時間の短縮化についても話されています。新たなFDAトップが承認されるとありますが、こういったことを考慮する人材が登用されることになりそうです。
そして、日本の製薬企業だって、これは関係のある話です。特に米国で新薬申請を予定している製薬会社。
米国で新薬承認申請にかかる期間が短くなるなら、それは悪い話ではないでしょう。
トランプ氏と製薬首脳の会談、参加した製薬会社のトップは
上記ロイターによると、トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者(CEO)のほか、製薬業界のロビー団体の責任者とのこと。
トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者(CEO)のほか、製薬業界のロビー団体の責任者
大手製薬会社がずらりと並んでいます。
トランプ大統領は薬価は桁外れに高いと認識、薬価の価格引き下げを求める。結局クリントンが大統領になろうがトランプが大統領であろうが、薬価引き下げは起こりそうだ。
上記ロイターによると、トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。
「メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」としたとのこと。米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっているとのこと。
トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明
「メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」とした
米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっている
トランプ大統領が薬価の引き下げを目論んでいるのは以前から指摘されていたことです。
ちなみに、大統領選の最中は薬価引き下げで積極的に発言していたのはクリントン氏の方です。でも、今、トランプ氏も薬価引き下げへ動いているわけです。
結局、薬価引き下げはどちらが大統領になっても起こる話だったともいえるでしょう。
さて、最後に製薬が社での米国内生産拡大要請と、為替についてのコメントについて。
トランプ氏は他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘し、製薬会社に対し米国での生産拡大を求めた。トランプ大統領の発言を受け、ドルは急落。トランプ氏は米国の雇用作りと為替の関係を強調し始めている。
上記ロイターによると、トランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。製薬会社に対し米国での生産拡大を求めたとのこと。
その上で「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示したとのこと。
トランプ大統領の発言を受けて、市場では米政権が通貨押し下げを狙っているとの見方が広がり、ドルが急落したとのこと。
トランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘
製薬会社に対し米国での生産拡大を求めた
その上で「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した
トランプ大統領の発言を受けて、市場では米政権が通貨押し下げを狙っているとの見方が広がり、ドルが急落した
製薬会社の外部委託が加速したのは、他国の通貨切り下げが原因であると。
日本にとっては大変困った話ですが、トランプ氏は米国の雇用と為替の話を明らかにリンクさせ、強調させ始めてきています。
このパターンはやっかいで、トランプ氏の頭の中には、為替の不均衡が絶対あるという思いがあるわけです。中国と日本をひとくくりにしてるあたりも以前から非常に気になります。
近く日米首脳会談がありますが、トランプ氏に対しては、誤解を解くという姿勢で向かってはいけません。
あなたのロジックはここがこう間違っている、為替の不均衡なんてない、と断言して議論できる人物の参加がマストでしょう。