ケアファインダーが外国人従業員を抱える企業向けに、英語など多言語を話せるベビーシッターの仲介サービスを始める。

１９日の日経新聞によると、ベビーシッター仲介のケアファインダーは外国人従業員を抱える企業向けに、英語など多言語を話せるシッターの仲介サービスを始めるとのこと。

日本企業の海外展開が広がるなか、幹部候補生などとして国内の拠点で働く外国人が増えているとのこと。今回法人向けの料金体系を導入し、福利厚生で活用できるようにすることで、外国人社員の福利厚生を充実したい企業の需要を取り込むとのこと。

外国人従業員を抱える法人向けベビーシッターサービス、今後は外国人向けのビジネスも増えていくことだろう

今回の話、ある意味、けっこうおもしろいです。

我々、日本人としては、常に日本人の視点からいろいろ物事を考えがちです。

ベビーシッターサービスにせよ、「外国人のベビーシッター」とくれば、英語教育に関心がある親御さんがターゲットと想像できます。

ただ、よくよく考えてみれば、日本にも観光客だけでなく、大勢のビジネスマンが生活しているわけです。

そういった人たちが、いったいどんなサービスを必要としているか、そういった視点で考えることも今後重要になってくるでしょう。

私も日本で働いている外国人の知り合いがかなりたくさんいますが、日本の生活はいいという話も聞く一方、ゆくゆくは帰国するので、例えば日本語を学ぶ気などさらさらないという人も当然のことながら大勢います。

そういった人達からしてみれば、ベビーシッターにせよ、何も日本人である必要なんてないわけです。

むしろ、自分の家で話す母国語を話すベビーシッターがいてくれた方が、都合がいいケースもあるでしょう。

結局、日本に住む外国人が増えるならば、そういった外国人向けサービスというのも、今後、需要は増えていくことでしょう。

今回は、法人向けにシッターを仲介するという話ですが、このような法人向けサービスであれば、外資系企業の関心の的にもなるでしょう。

あと、日本企業の幹部候補についての話題が出ましたが、当然のことながら、外資系企業だってこのような話には関心を持ちます。

観光客向けのビジネスは多くあるでしょうが、日本に住む外国人向けビジネス、こちらも今後は増えていくと考えれますね。

最後に、今回話題のケアファインダーの特徴など確認しておきましょう。

上記日経新聞によると、同社は東京など１都３県で既に個人利用者と英語やフランス語などを話せるシッターを仲介しているとのこと。

利用者が専用サイトでシッターを依頼する際は、条件やスキルがあったシッターを選んで面接できるとのこと。

利用者とシッターの間でサービスの利用料金を決めるなど、シッターを派遣するのに比べて柔軟に利用できるのが特徴というとのこと。外国語を習得させたい日本人の保護者や、日本で生活する外国人がサービスを利用しているとのこと。

法人向けシッターサービスの需要は増えるのか。要注目です。