[岸田ショック（キシダショック）、外国人投資家に馬鹿にされている首相] 岸田よ、岸田暴落に気づけ。市場と対話することを学べ。日経平均続落。どのように貯蓄から投資への流れと異なるかの説明もし、外国人投資家のマネーを呼び込むために、経済政策についてもっと期待値を上げるコメントをすること。
岸田氏が総裁になってから、日経平均の下げ幅が拡大しました。
これを「岸田ショック（キシダショック）」といいますが、今回はこれについて。
結論からいえば、岸田氏は外国人投資家に馬鹿にされている。いい加減、市場が岸田ショックを起こした事実に気づき、市場と対話することを学べ、となります。
岸田ショック。日経平均８営業日続落、2009年7月以来12年ぶり。岸田就任からひたすら下がった日経平均。岸田総裁就任日から２０００円超、投開票日前日から２６００円超。
日経平均続落。
１０月６日で８営業日続落。これは、２００９年７月以来２年ぶり。
まぁそれにしてもよく下がること。毎日下がる。
そして、なにより下げ幅が半端ない。
岸田氏が総裁になった２９日から１０月６日まで２０００円超の下げ。
ただ、２９日の総裁選投開票日は、ザラ場に岸田氏が決定したわけなので、正確には２８日から見るべきと思いますので、２８日から見ると、１０月６日までの下げ幅は２６００円超。
これは、岸田ショックといわれています。
岸田ショック（キシダショック）、ブルームバーグやフィナンシャルタイムズがKishida shockと報じる。遂に海外メディアが報じ始めた。
まず、英語の記事を引用しましょう。
こちらが５日のブルームバーグ。日経平均続落と、金融所得課税を岸田ショックと結びついて書いてあります。
そしてこちらが６日のフィナンシャルタイムズ。こちらも同様。
書いてあることは、基本的に我々が知っていることですが、重要なことは、海外メディアが遂に「岸田ショック」について報じた、ということです。
岸田ショックについて、日本のメディアももっと報じるべき。岸田氏はいい加減気づかないといけない。
日本のメディアを見ていると、ここ最近の株価下落は原油価格の上昇とテーパリング懸念、中国での問題・・・など、政治に対して結びつけていないことがかなりありました。
しかし、５日なんてヨーロッパもアメリカもきちんとリバウンドしているわけで、一方翌日の日経は６日も叩き売られました。そして、日経の下げ幅がどう見てもきつい。
要因は複数ありますが、日本の政治の問題が大きな要因の一つであるのは間違いないでしょう。
そして、最大の問題は、頼りない岸田氏が、そのことを認識していないご様子なこと。
ただ、海外メディアが報じ始めました。これで、日本メディアも大きく報じるようになるでしょうし、もっと報じないといけないのです。
すると、ぼちぼち岸田氏の耳にも届くでしょう。
もういい加減、気づかないとやばいのです。
岸田ショック、ご祝儀相場にならず、逆に暴落した点にも注目
ちなみにですが、通常、新しいリーダーが誕生した直後は、ご祝儀相場なるものがあります。
就任した日からずっと下がったわけですから、岸田氏の場合は、このご祝儀相場がまったくなかったのです。
この深い意味を岸田氏は認識しないといけません。
岸田ショック、金融所得課税と、閣僚メンバーが期待されておらず、外国人投資家に完全に馬鹿にされている状況。社会主義か？
私は、４候補の中で、唯一岸田氏だけは名前を取り上げ、岸田氏には総裁になってほしくない、と常々書いてきました。
理由は、今回の総裁選は、ネクスト菅を選ぶ総裁選であって、岸田氏では、菅氏と同じく、存在感のない日本継続になるであろうから、です。
オリンピックがあったのに、sugaの知名度が低かったのと同様、kishidaなど、たいして知名度は上がらないことは目に見えています。
実際、外国人投資家の間で期待されていたのは、岸田氏ではなかったのです。だから決まった時は、「なんだ、岸田か」というのが本音だったと思います。
少なくとも、閣僚メンバーですごい期待値を上げることも可能でしたが、派閥ばかりに配慮した人事でした。これは先日書いた通り。
加えて、金融所得課税の話を出し、分配するぞといいだすしまい。この国は、社会主義国家ですか？
期待値との乖離が生じてしまったわけです。
岸田ショックでの日経続落。岸田氏は、市場と対話することを学べ。貯蓄から投資への流れとどう異なるのか、はっきり説明すること。経済政策についてもっと期待値を上げるコメントをすること。
さて、今回は複数要因が重なり、売り仕掛けもあったように思います。
叩き売られた日経平均が、今後反発して上げようが、続落しようが、岸田ショックの件は、さすがにそろそろ岸田氏の耳に届くころ。
今回の件を岸田氏には教訓にしてもらいたく思います。
閣僚メンバーは変えることができないので、最初に岸田氏がすべきことは、「市場と対話する」、ということをもっと学ぶこと。
まずは、「金融所得課税はあくまで議論の段階だから、過剰反応しなくていい」「長期投資家にはなるべく不利益にならないような政策にする」「損失が出た際は・・・」、とか、とにかく市場の反応を見ながら、コメントを出していくこと。
また、貯蓄から投資への流れと、どのように反していないのかをしっかり明確にしてもらわないといけない。
当然ながら、岸田ショックが起こった事実を認識しないと何も始まらないです。そういうことを進言できる人が、周りにいる必要もあります。
そして、いったい自分がどんな経済政策をしていくのか、外国人投資家のマネーが日本に来るように、もっと期待値を上げるコメントをすること。
もっともっとマネーを呼び込む発信をしてください。
このままでは、経済音痴の首相といわれてしまいますよ。
[更新] 日経平均、１０月７日、９日目にして遂に下げ止まる
１０月７日、９日目にして、やっと日経平均が下げ止まり、連続下げ記録がストップしました。
長かった。
まぁそれにしても荒い値動き。
企業業績良くても政治に振り回されるのはまいっちゃいますね。
[更新] 岸田首相が金融所得税への課税、当面は触らないと発言。誤解が広がっていると発言。今後はもっと迅速、かつ慎重に発言せよ。
１０日、岸田首相は、金融所得税のへの課税は
・当面触らない
・そこばかり注目され、すぐやるんじゃないかとの誤解が広がっている
と発言。
ぼちぼち岸田首相の耳に届くころ、としていましたが、やっと「何か」発言しました。進言した人もいるでしょう。
というか、発言するのが遅すぎる。市場の動きにあまりにも鈍感ではないか？
こんな当たり前の発言、１週間前にできたでしょうに。
岸田首相、今後はもっと迅速、かつ市場の様子を見ながら慎重に、この金融所得課税の件に関して、発言してください。