外国人対応病院を増やす。

 

 

政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える

日経新聞によると、政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整えるとのこと。

 

  • 政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える

 

さて、そもそもなんでこのような話になってきているか。それが下記。

 

 

政府は成長戦略で、積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げている

上記日経新聞によると、政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げているとのこと。それゆえ、厚生労働や法務、経済産業各省などが包括策のとりまとめを急いでいるとのこと。

  • 政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省などが包括策のとりまとめを急いでいる

 

ありましたね、こういう話。今回は、具体的にどのようにこれを成し遂げていくのかという話になってきます。

 

今回は、いろいろある政策の中で、特に興味深い、

  • 外国人のための医療面の整備の強化
  • 相続税

この2点にフォーカスして考察していきます。

まず外国人のための病院から。

外国人のための医療面の整備を強化

上記日経新聞によると、在日外国人にとって不安が強いのは、医療面の整備とのこと。この対策が必要ということ。

 

  • 厚労省は在日外国人の不安が強い医療面の整備を急ぐ

 

私も在日外国人たくさん知っていますが、まぁ当然といえば当然ですが、在日外国人の全員が日本語ぺらぺらとかじゃないですからね。

 

具体的に何をするのか、それが下記。

 

2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備

上記日経新聞によると、外国人の急患にも十分に対応できる病院は現在20程度にとどまるとのこと。2016年度内にこれを40カ所まで増やし、東京五輪を開く2020年までに100カ所に広げるとのこと。

  • 外国人の急患にも十分に対応できる病院は現在20程度にとどまる

  • 16年度内に40カ所まで増やし、東京五輪を開く20年までに100カ所に広げる

 

いくらなんでも、確かに20は少ないでしょうね。今年のうちにそれが倍増の40か所になり、2020年までになんと現在の5倍の100か所になると。

 

ちなみに、100か所というのは、全国で100か所です。

 

 

医療通訳、書籍の英訳などの助成金がでる

病院の数を増やすだけではありません。上記日経新聞によると、医療通訳や書類の英訳といった費用を国が助成するとのこと。

  • 医療通訳や書類の英訳といった費用を国が助成する

 

いったいいくらぐらい助成するのでしょうか。それが下記。

 

 

医療通訳、書類の英訳などの助成金はどれくらいでるのか

上記日経新聞によると、問診票や院内の看板を多言語化する費用は平均300万円程度と見込まれており、おおむね半額を補助するとのこと。医療通訳などを置いた場合は約900万円を病院に助成するとのこと。

 

  • 問診票や院内の看板を多言語化する費用は平均300万円程度と見込まれており、おおむね半額を補助

  • 医療通訳などを置いた場合は約900万円を病院に助成

 

300万円ってけっこうしますね。問診票などの量がけっこう多く、専門的な用語が多いからでしょうか。

 

医療通訳を置くと900万円補助というのも、けっこうな助成金ですね。これだけ出ると医療通訳も増えていくでしょう

 

さて、相続税の話へといきます。

 

相続税の国外適用をやめ、日本に持つ資産だけを対象とするように調整

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上記日経新聞によると、現在、日本で就労する外国人が不慮の事故などで亡くなると、その人が各国に所有する資産すべてに日本の相続税が適用されるとのこと。資産が多い高度外国人材を日本企業が経営陣に迎え入れる際の壁になっているとのこと。経産省は2017年度から相続税の国外適用をやめ、日本に持つ資産だけを対象とするよう調整するとのこと。

 

  • 日本で就労する外国人が不慮の事故などで亡くなると、その人が各国に所有する資産すべてに日本の相続税が適用

  • 資産が多い高度外国人材を日本企業が経営陣に迎え入れる際の壁

  • 経産省は17年度から相続税の国外適用をやめ

  • 日本に持つ資産だけを対象とするよう、財務省や与党と調整

 

ここでのポイントは、高度外国人材の確保です。もっといってしまえば、例えば経営幹部の人たちとかの話です。日本で就労していると、その人が亡くなった際、他の国にある資産に日本の相続税がかかると。まぁこれは確かにこういう人たちにとっては微妙かもしれませんね。

 

2015年末には、在留外国人数は223万2189人になった。どう活用していくのかを真剣に考える必要がある。

これは3月の日経新聞の話ですが、法務省によると、2015年末の在留外国人数は223万2189人となり、前年末比5.2%増えたとのこと。

 

  • 法務省が11日発表した2015年末の在留外国人数は223万2189人と前年末比5.2%増えた

 

こんなにたくさん在留外国人数がいるわけです。こういった人材を、今後日本はどのように活用していくのか、今問われています。

 

高度外国人の活用を

単に移民を増やすとかいう話であれば全くもってナンセンスだと思います。しかし、高度外国人を活用するという考え方は、非常に大事な考え方だと思っています。

 

高度外国人とは何でしょうか。

 

別の日経新聞によると、高度外国人とは、専門的な知識や技能を持ち、日本の経済成長に資すると期待される外国人、と定義されています。

  • 専門的な知識や技能を持ち、日本の経済成長に資すると期待される外国人

 

こういった人たちをどう活用するのかが問われています。皆様はどうお考えでしょうか。今後の動きに注目です。

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